先端設備等導入計画申請支援

中小企業の皆さま！固定資産税の節税効果がある先端設備等導入計画を活用しませんか？

そのお悩み、サクモフにお任せください

先端設備等導入計画のスムーズな策定・申請支援をサクモフが徹底的にサポートします！

先端設備等導入計画とは

「先端設備等導入計画」は、中小企業等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。
この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に認定を受けられます。
認定を受けた場合、税制支援や金融支援などの支援措置を受けることができます。

本サービスでは、認定経営革新等支援機関と連携しているため、必須書類の「確認書」の発行も可能です。

スキーム

対象事業者

下記の「資本金の額又は出資の総額」または「常時使用する従業員の数」のいずれかに当てはまれば対象事業者です。

業種分類	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は 情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

先端設備等導入計画認定取得のメリット

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等は、以下のようなメリットを享受することができます。

固定資産税の特例(軽減措置)

先端設備等導⼊計画の認定を受けた中⼩企業者等のうち、以下の⼀定の要件を満たした場合、地⽅税法において固定資産税の特例(軽減措置)を受けることができます。

対象者	資本金１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）。
対象設備（※１）	認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率５％以上の投資計画に記載された①から④の設備 【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】 ① 機械装置（160万円以上） ② 測定工具及び検査工具（30万円以上） ③ 器具備品（30万円以上） ④ 建物附属設備（※２）（60万円以上）
その他要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること ・中古資産でないこと
特例措置	固定資産税の課税標準を３年間に限り、１／２に軽減。 さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を１／３に軽減。 ・令和６年３月３１日までに取得した設備：５年間 ・令和７年３月３１日までに取得した設備：４年間

例）1000万円の機械設備(耐用年数10年、旧定率法)における節税効果
※賃上げ表明無の場合

⇒3年間で計15.0万円の節税効果
・1年目：1000万円*(1-(0.206/2))*½*1.4%=6.279万円の節税効果
・2年目：897万円*（1-0.206）*½*1.4%=4.984万円の節税効果
・3年目：712万円*（1-0.206）*½*1.4%=3.957万円の節税効果

金融支援

先端設備等導⼊計画の認定を受けた中⼩企業者等は、以下のような金融支援を受けることができます。

• 中小企業向け　信用保証協会による信用保証の枠の拡大など
• 中堅企業向け　独立行政法人中小企業基盤整備機構の債務保証など

先端設備等導⼊計画 申請支援の流れ

※計画認定後の「設備取得」「税務申告」はお客様自身で行ってください。

報酬額

先端設備等導⼊計画の認定は外部委託せず自社で取得することも十分可能ですが、難解な申請手引きと要件の理解に相当な時間を要します。当社はプロのコンサルタントとして、お客様にご負担なく認定取得までご支援させていただいております。

【業務内容】先端設備等導⼊計画の策定・確認書発行・認定取得
（成功報酬）11万円(税込)

★経営力向上計画とセットでのお申込みでお得（税込16.5万円）になります。詳しくはお問い合わせください。

※万一認定を取得できなかった場合、ご請求は一切いたしません。

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