経営改善策定計画（405事業）・早期経営改善計画（ポスコロ事業）策定支援

経営改善計画策定・実行支援＋金融機関からの金融支援
を受けたい

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経営改善計画策定支援の活用がオススメ
（405事業）

経営改善計画策定・実行支援のみ
を受けたい

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早期経営改善計画策定支援の活用がオススメ
（ポストコロナ持続的発展計画事業）

経営改善計画策定支援
（405事業）

国が認定する士業等専門家の支援を受けて経営改善計画
を策定し、金融支援も受ける場合、専門家に対する支払費用の2/3（上限300万円まで）を補助

【補助率】2/3
【補助額】上限300万円
計画策定支援費用 上限200万円
伴走支援 上限100万円
【金融支援】必須
【モニタリング】3年間

早期経営改善計画策定支援
（ポストコロナ持続的発展計画事業）

国が認定する士業等専門家の支援を受けて早期の経営
改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の
２/3（上限25万円まで）を補助

【補助率】2/3
【補助額】上限25万円
計画策定支援費用 上限15万円
伴走支援（期中/期末） 上限 ５万円×2
【金融支援】必須ではありません
【モニタリング】1年間

経営改善計画策定支援
（405事業）

金融支援の合意が必須です

早期経営改善計画策定支援
（ポストコロナ持続的発展計画事業）

金融支援は不要です

経営改善計画策定支援
（405事業）

【事業者】
衣服製造業、売上高2億円、業歴34年、従業員12名

【状況・課題】

・主に百貨店やスーパーで販売される婦人・子供服を製造。近年の輸入品・海外OEMの増加や消費嗜好の変化に加え、コロナ禍での需要減少により資金繰りが逼迫。
・財務状況を精査したところ、一定のキャッシュフロー(CF)はあるが、長期借入金の本数が多く、約定弁済が大きいため、資金繰り逼迫していることが判明。
・セグメント別の収支状況等を精査したところ、原材料が高騰する中で、主要販売先(売上の7割)への販売価格がここ15年改定されていないことが判明。
・業務フローを精査したところ、製造工程に一部非効率なフローがあることが判明。

【改善内容】

・既存の借入を短期のものも含めて、金融機関毎にまとめて長期(期間10年)で借換え、約定弁済額が返済に充てられるCF(フリーキャッシュフロー)の範囲となるよう設定。
・主要販売先への価格交渉を行うとともに、非効率な工程の動線の見直しを実施、効率化による生産力の余剰で受注生産拡大に向けた営業を拡大。

【効果】

・借換後の返済は滞りなく、金融機関からの信頼が回復。
・新規受注生産が想定以上に好調で、主要販売先の販売比率も5割に低下。
・主要販売先との取引も改善し、CFにも余裕が出てきたため、本格的な受注増加に向け、様々な受注に柔軟に対応できる生産ラインの拡大を金融機関に打診中。

早期経営改善計画策定支援
（ポストコロナ持続的発展計画事業）

【事業者】

喫茶店、売上高30百万円、業歴15年、従業員3名

【状況・課題】

・近隣に競合他社が台頭したこともあり、売上、利益が減少。
・財務は税理士任せで、収支管理や値段設定等は感覚的に実施
・前面が交通量の多い道路のため、競合他社と同じく、テイクアウト可能な洋菓子を売りにしていたが利益への貢献はわずか。
・近隣調査をしたところ、数十年前に造成された団地に近いため、高齢者が多い一方で、コンビニが少ない地域と判明。

【改善内容】

・ターゲットを高齢者に絞り、営業体制に変更。
　①競合の少ない朝型の営業時間にシフト(11時～22時→7時～18時)
　②洋菓子メニューを削減し、喫茶・軽食メニューを充実
・税理士が作成した月次情報を基に、経営者を含むPDCAサイクルを構築。

【効果】

・半年後の伴走支援時の売上が計画対比120%(前年比150%)。
・経営者にヒアリングしたところ、想定外にモーニング時間帯の中年層が増え、その中年層が土日のランチも利用していることがわかったため、土日限定のランチメニューの開発を提案。

コンサル料金　50万円

制度活用により

実質負担　25万円

コンサル料金　100万円

制度活用により

実質負担　33万円

コンサル料金　300万円

制度活用により

実質負担　100万円