経営改善策定計画(405事業)・早期経営改善計画(ポスコロ事業)策定支援

補助金を活用して専門家による経営改善支援を受けられるのをご存知でしょうか?

  • 経営コンサルティングには興味があるが、どうせ高いから諦めている
  • 売上高は上がっているが、利益が残っていない
  • 借入金の返済条件を変更し、財務上の問題を改善したい
  • 自力で経営改善計画をつくることが難しいため、プロに手伝ってほしい
  • 計画策定後のフォローアップも受けたいが、費用面が不安

そのお悩み、サクモフにお任せください

国の補助制度を活用した、経営改善計画のスムーズな策定・実施を徹底サポートします!

こんな方におすすめ!

経営改善計画策定・実行支援+金融機関からの金融支援
を受けたい

経営改善計画策定支援の活用がオススメ
(405事業)

経営改善計画策定・実行支援のみ
を受けたい

早期経営改善計画策定支援の活用がオススメ
(ポストコロナ持続的発展計画事業)

経営改善計画策定/早期経営改善計画のメリット

経営改善計画策定/早期経営改善計画策定支援とは

国が認定する士業専門家の経営支援・コンサルティングが行う支援費用の一部を国が補助する事業です。

経営改善計画策定支援
(405事業)

国が認定する士業等専門家の支援を受けて経営改善計画
を策定し金融支援も受ける場合、専門家に対する支払費用の2/3(上限300万円まで)を補助

【補助率】2/3
【補助額】上限300万円
計画策定支援費用 上限200万円
伴走支援 上限100万円
【金融支援】必須
【モニタリング】3年間

早期経営改善計画策定支援
(ポストコロナ持続的発展計画事業)

国が認定する士業等専門家の支援を受けて早期の経営
改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の
2/3(上限25万円まで)を補助

【補助率】2/3
【補助額】上限25万円
計画策定支援費用 上限15万円
伴走支援(期中/期末) 上限 5万円×2
【金融支援】必須ではありません
【モニタリング】1年間

経営改善計画策定/早期経営改善計画策定支援のスキーム

金融機関、中小企業(支援を受ける側)、認定経営革新等支援機関(支援をする側)、中小企業活性化協議会の4者間で進めるスキームです。

経営改善計画策定支援
(405事業)

金融支援の合意が必須です

早期経営改善計画策定支援
(ポストコロナ持続的発展計画事業)

金融支援は不要です

経営改善の事例

(※中小企業庁・中小企業活性化全国本部資料から抜粋)

経営改善計画策定支援
(405事業)

【事業者】
衣服製造業、売上高2億円、業歴34年、従業員12名

【状況・課題】

・主に百貨店やスーパーで販売される婦人・子供服を製造。近年の輸入品・海外OEMの増加や消費嗜好の変化に加え、コロナ禍での需要減少により資金繰りが逼迫。
・財務状況を精査したところ、一定のキャッシュフロー(CF)はあるが、長期借入金の本数が多く、約定弁済が大きいため、資金繰り逼迫していることが判明。
・セグメント別の収支状況等を精査したところ、原材料が高騰する中で、主要販売先(売上の7割)への販売価格がここ15年改定されていないことが判明。
・業務フローを精査したところ、製造工程に一部非効率なフローがあることが判明。

【改善内容】

・既存の借入を短期のものも含めて、金融機関毎にまとめて長期(期間10年)で借換え、約定弁済額が返済に充てられるCF(フリーキャッシュフロー)の範囲となるよう設定。
・主要販売先への価格交渉を行うとともに、非効率な工程の動線の見直しを実施、効率化による生産力の余剰で受注生産拡大に向けた営業を拡大。

【効果

・借換後の返済は滞りなく、金融機関からの信頼が回復。
・新規受注生産が想定以上に好調で、主要販売先の販売比率も5割に低下。
・主要販売先との取引も改善し、CFにも余裕が出てきたため、本格的な受注増加に向け、様々な受注に柔軟に対応できる生産ラインの拡大を金融機関に打診中。



早期経営改善計画策定支援
(ポストコロナ持続的発展計画事業)

【事業者】

喫茶店、売上高30百万円、業歴15年、従業員3名

【状況・課題】

・近隣に競合他社が台頭したこともあり、売上、利益が減少。
・財務は税理士任せで、収支管理や値段設定等は感覚的に実施
・前面が交通量の多い道路のため、競合他社と同じく、テイクアウト可能な洋菓子を売りにしていたが利益への貢献はわずか。
・近隣調査をしたところ、数十年前に造成された団地に近いため、高齢者が多い一方で、コンビニが少ない地域と判明。

【改善内容】

・ターゲットを高齢者に絞り、営業体制に変更。
 ①競合の少ない朝型の営業時間にシフト(11時~22時→7時~18時)
 ②洋菓子メニューを削減し、喫茶・軽食メニューを充実
・税理士が作成した月次情報を基に、経営者を含むPDCAサイクルを構築。

【効果

・半年後の伴走支援時の売上が計画対比120%(前年比150%)。
・経営者にヒアリングしたところ、想定外にモーニング時間帯の中年層が増え、その中年層が土日のランチも利用していることがわかったため、土日限定のランチメニューの開発を提案。

経営改善計画策定/早期経営改善計画策定支援で策定する計画書

経営改善計画では、下記のような計画書の策定を通じて、貴社の経営状況を可視化、今後取り組むべき内容を経営者と共に作り上げます。(下記画像はあくまで一例です。)

ビジネスモデル俯瞰図

資金実績・計画書

損益計画書

アクションプラン

対象となる事業者

下記に当てはまる中小企業・小規模事業者は対象です。

・借入金の返済など財務上の問題を抱えている
・自ら経営改善計画を策定することが難しい状況にある
・金融機関との関係構築が不十分で、経営改善が進まない

サービス提供の流れ

STEP
お問い合わせ

まずは、当社「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください

STEP
無料初回相談

1時間の中で、経営に関する様々な課題の洗い出しやご相談を受け付けます

STEP
ご契約締結

貴社課題に応じたコンサルティング契約を締結いたします

STEP
サービス提供

補助金の利用申請から計画策定・実行までをワンストップでサポートいたします
契約期間終了後、契約の延長や内容の変更をご相談いたします。

ご支援料金(例)

制度を活用することで、貴社に必要な最適なコンサルティング(経営計画策定・実行支援)お得に受けられます。
詳しくはお問い合わせください。

コンサル料金 50万円

制度活用により

実質負担 25万円

コンサル料金 100万円

制度活用により

実質負担 33万円

コンサル料金 300万円

制度活用により

実質負担 100万円

※補助金の申請サポートは無料で行います。

無料相談はこちら

「融資・計画書策定支援について」を選択し、まずはお気軽にお問い合わせください!
※詳細欄に「経営改善策定計画策定支援」希望と追記いただけると助かります

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