経営力向上計画申請支援

中小企業の皆さま！法人税の節税効果がある経営力向上計画を活用しませんか？

法人税を少しでも節税したい
経営力向上計画の制度を利用したいが、詳細や計画書の書き方がわからない
認定経営革新等支援機関の確認書を発行して欲しい
大型補助金とセットで利用したい

そのお悩み、サクモフにお任せください

経営力向上計画のスムーズな策定・申請支援のスムーズな策定・申請支援をサクモフが徹底的にサポートします！

経営力向上計画とは

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

手引きのダウンロードは中小企業庁のHPより可能です。

スキーム

対象事業者

下記認定を受けられる「特定事業者等」の定義は下記の通りです。

	・会社または個人事業主・医業、歯科医業を主たる事業とする法人（医療法人等）・社会福祉法人・特定非営利活動法人
従業員数	2,000人以下

経営力向上計画認定取得のメリット

経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等は、以下のようなメリットを享受することができます。

法人税の10％控除または即時償却

経営力向上計画の認定を受けた中⼩企業者等のうち、以下の⼀定の要件を満たした場合、設備投資等の「即時償却」、または、「取得価額の10%の税額控除（資本金3千万円超1億円以下の法人は7%）」を受けることができます。

利用できる方：資本金1億円以下の会社／個人事業主等
対象設備：160万円以上の機械及び装置であること（新品）
要件：生産性が年平均1％以上向上する設備等

例）1000万円の機械設備(耐用年数10年、定額法)における節税効果

・即時償却時：初年度に1000万円*約30%※=300万円の節税効果（即時償却のため、2年目以降は節税効果無し）
　※法人税23.2%+地方税
・取得価額の10%の税額控除時：初年度に1000万円*10%=100万円を税額控除、10年間で(1000万円*10%)+(1000万円*約30%)=400万円の節税効果

補助金の加点対象（最大５年間有効）

経営力向上計画の認定を受けた中⼩企業者等は、小規模事業者持続化補助金等の補助金の加点による優先採択を受けることができます。

金融支援

経営力向上計画の認定を受けた中⼩企業者等は、中小企業向けの信用保証協会による信用保証の枠の拡大などの金融支援を受けることができます。