勘定奉行クラウド

勘定奉行クラウドとは

勘定奉行クラウドの概要：業界No.1のクラウド型会計ソフト

勘定奉行クラウドは、経理業務を効率化し、現場の負担を大幅に軽減するクラウド型の会計ソフトです。入力されたデータや既存のExcel情報を学習して伝票起票を自動化することで、手作業による入力ミスを減らし、業務効率を大幅に向上させます。

奉行シリーズの導入実績累計は72万社となっており、OBCの「勘定奉行クラウド」は、業界No. 1の会計ソフトです。

※本製品はIT導入補助金を活用いただけます。詳細は下記をご覧ください。

勘定奉行クラウドの特徴

業務課題や非効率を排除し、経営業務全体のプロセスを最適化

制度要件を満たすだけでは、運用上の課題や非効率が残る場合があります。しかし、勘定奉行クラウドなら、保管や仕訳の前後に発生する業務まで最適化することで、スムーズな運用を実現します。

支払業務や適格請求書発行業務を包括的にサポート

支払業務や適格請求書発行業務まで網羅しており、Excelでの支払管理や紙の郵送業務を削減できます。

取引データとの連携による経理業務の効率化とミス削減

あらゆる取引データと連携し、自社の経理ルールに沿って自動仕訳を実現します。これにより、業務時間を短縮し、人為的なミスを削減します。

各種法制度改正に完全対応

勘定奉行クラウドは、インボイス制度や電子帳簿保存法などの各種法改正に完全対応しています。クラウドサービスであり、将来の法改正があっても自動でアップデートされるため、安心してご利用いただけます。

適格請求書等保存方式（インボイス制度）

2023年10月1日、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されました。

インボイス制度は複数税率に対応するための仕入税額控除の方式で、「適格請求書」を受領・保存することにより仕入税額控除を受けることができるようになります。

勘定奉行クラウドでは、以下のような機能により、インボイス制度への対応が可能です。

適格請求書発行事業者と免税事業者等の管理

適格請求書発行事業者と免税事業者などを区別し、最新の登録状況で管理することが求められます。

<奉行の対応１>適格請求書発行業者と免税事業者等の区分管理

適格請求書発行事業者と免税事業者等を区分する項目を用意します。伝票入力時に取引先を選択することで、適格請求書発行事業者なのか自動判定するため、担当者が入力の都度判断する必要はありません。

<奉行の対応２>インボイス登録番号の自動チェック

取引先から通知された登録番号が国税庁の「インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト」に登録されているのか自動でチェックします。また、通知済の取引先に対してまとめて取消や失効の確認ができ、取引先マスターのメンテナンスを手間なく行えます。

適格請求書の記載要件のチェック

請求書を受領する際に、取引先が適格請求書発行事業者であるかどうか、および請求書が適格請求書の記載要件を満たしているかを確認する必要があります。

<奉行の対応>AI-OCRによる記載内容の自動読み取り・判定

適格請求書の記載事項として必要な「インボイス登録番号」や「税率別金額」をAI-OCRで読み取り可能です。読み取りと同時に取引先マスターとマッチングを行うため、取引先マスターに「インボイス登録番号」が登録されていない場合は、そのまま登録番号を反映させることができます。また、取引先として登録されていない場合は、新規取引先として登録できるため、適格請求書の確認と併せて取引先マスターのメンテナンスを手間なく行えます。

取引先マスターとマッチングして、そのまま取引先マスターをメンテナンスできます

免税事業者等との取引における経過措置への対応

免税事業者などとの取引では、控除できない消費税額を計算し、それを本体価格に加算する必要があります。

<奉行の対応１>仕訳起票時に仕入税額控除できない消費税額を本体価格に自動上乗せ

免税事業者等との取引では、仕訳起票時に仕入額控除できない消費税額20%を本体価格に上乗せするか、決算時に控除されない分を「雑損失」へ振り替えたうえで法人税「別表四「別表五(一)」での申告調整が必要です。奉行シリーズでは、免税事業者等との取引の場合、仕訳起票時に仕入税額控除できない消費税額20%分を自動計算して本体価格に上乗せできるため、法人税の申告調整が必要ありません。

<奉行の対応２>仕入計上時に仕入額控除できない消費税額を本体価格に自動上乗せ

免税事業者等からの仕入を計上する場合、経過措置に応じて消費税額を自動計算します。また、在庫金額は仕入税額控除できない消費税額20%分を上乗せした単価をもとに算出が可能です。※税込から計算の場合

<奉行の対応３>固定資産購入時に仕入税額控除できない消費税額を取得価額に自動上乗せ

免税事業者等から購入した資産の取得価額を入力すると、仕入税額控除できない消費税額20%分を上乗せした取得価額が自動計算され、減価償却費を計上できます。

取引先ごとの消費税額と消費税区分のチェック

消費税申告書を作成するために、取引先ごとに正しい消費税区分で経理処理が行われているのか確認する必要があります。

<奉行の対応１>免税事業者等との取引における消費税額のチェック

科目別課税対象額集計表などの資料で、適格請求書発行事業者と免税事業者との取引を分けて確認することができます。消費税額の概算は控除割合をもとに算出するため、他システムから仕訳データを連携している場合など、仕入税額控除できない消費税額を本体価格に上乗せしていない取引があった際に気づくことができ、さらには一括で消費税額を修正することが可能です。

<奉行の対応２>取引先ごとに消費税区分の整合性をチェック

免税事業者等(または適格請求書発行事業者)との取引で、取引先別に正しい消費税区分で仕訳計上されていることを確認できます。消費税区分が間違っている場合、正しい消費税区分に一括で変更して、消費税額を自動で再計算することが可能です。

<奉行の対応３>免税事業者との取引の積上げ計算のチェック

売上税額・仕入税額のそれぞれで、インボイス制度の要件に対応した積上げ計算、または割戻し計算ができ、付表2-3の様式改訂(免税事業者等との取引の項目追加)や消費税申告書(第一表)の様式海底に対応します。また、消費税申告書から免税事業者等の取引の積上げ計算の追跡が可能です。

<奉行の対応４>特例の記載要件事項を満たすための自動チェック

旅費交通費など、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる特例の要件を満たすために、仕訳伝票時に、補助科目での運用や摘要欄への入力が必要となります。奉行シリーズでは特例の記載漏れがないか、仕訳伝票の入力内容を一定条件に基づいて自動でチェックが可能です。

記載要件を満たした適格請求書の作成

適格請求書発行事業者は、記載要件を満たした適格請求書を作成する必要があります。

<奉行の対応１>適格請求書の作成

奉行シリーズから適格請求書を発行できます。適格請求書に必要な事業者登録番号(インボイス登録番号)や税率ごとの消費税額の印字、消費税額の端数処理に対応できます。

<奉行の対応２>適格返還請求書の作成

値引きや返品が発生した場合に必要となる適格返還請求書の発行が可能です。適格返還請求書の記載要件を満たしたうえで、売上請求書にまとめて記載し発行できます。

電子帳簿保存法

2024年1月、電子帳簿保存法の猶予期間が終了しました。

電子帳簿保存法は、税務申告に関する帳簿書類等について、一定要件を満たすことで電子データでの保存を認める法律で、2024年には電子取引の紙保存が認められなくなっています。

勘定奉行クラウドでは、以下のような機能により、改正電子帳簿保存法への対応が可能です。

制度要件に沿った証憑データの保管

証憑データは制度要件に沿って保管する必要があります。

<奉行の対応１>証憑データと取引情報の一元管理(保存要件への対応)

証憑データと取引情報(日付・金額・取引先)を一緒に保管できます。証憑データをアップロードするだけで、タイムスタンプを付与でき、電子帳簿保存法の要件に沿って保管することが可能です。

<奉行の対応２>証憑データのリスト化(検索要件への対応)

保管された証憑データをリスト化し、日付・金額・支払先はもちろんのこと、支払日、部門や用途など様々な項目からすぐに証憑データを検索することが可能です。一括で証憑データをダウンロードできるため、税務調査の質問票に基づくデータのダウンロードの求めに応じることが可能です。

<奉行の対応３>適格請求書の写し(控え)の保管

適格請求書を紙、電子データのどちらで発行しても電子帳簿保存法の要件に沿って、請求書の写しを電子データで保存できます。また、修正した請求書を再発行した場合に、当初発行した請求書と修正した請求書両方の写しが保存されます。

<奉行の対応４>スキャナ保存制度への対応

スキャナ保存制度で求められる法的要件を網羅しているため、取引先から受領した紙の証憑をスキャナでスキャンもしくはスマートフォンで撮影するだけで、スキャナ保存制度に沿って画像データを保管できます。紙の原本を廃棄できるようになり、ペーパーレス化が実現できます。

<奉行の対応５>帳簿・書類の電磁的記録への対応

帳簿・書類の電磁的記録の主な要件である「訂正・削除履歴の確保」や「検索要件」を満たす機能が標準で備わっているため、帳簿や書類を紙で保管する代わりに奉行シリーズ内でデータの保存が可能です。

帳簿：仕訳伝票・仕訳表・総勘定元帳・出納帳・補助元帳・取引先元帳・固定資産台帳などの帳簿
書類：貸借対照表・損益計算書などの決算関係書類

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勘定奉行クラウドの利用プラン・料金体系

勘定奉行クラウドの利用プラン・料金体型は以下の通りです。価格は、消費税抜で表記しています。

スクロールできます

	ｉE	iJ	iA	iB	iS
初期費用（初年度のみ）	0円	50,000円	50,000円	60,000円	70,000円
利用料	月額 7,750円～（年額 93,000円～）	月額 11,750円～（年額 141,000円～）	月額 19,500円～（年額 234,000円～）	月額 23,500円～（年額 282,000円～）	月額 28,000円～（年額 336,000円～）
スペック	仕訳伝票明細件数 30,000 明細まで請求書枚数 360枚/1年	仕訳伝票明細件数 100,000 明細まで請求書枚数 360枚/1年	仕訳伝票明細件数 300,000 明細まで請求書枚数 600枚/1年	仕訳伝票明細件数 300,000 明細まで請求書枚数 600枚/1年	仕訳伝票明細件数 300,000 明細まで請求書枚数 600枚/1年
主な機能/ サービス	・Excel取込・入出金明細取込・カード利用明細取込・証憑入力・保管・適格請求書発行/適格請求書受領・仕訳伝票/帳票入力・伝票予約登録・仕訳申請・承認・会計帳票・決算報告書・資金繰り表・消費税申告・電子申告・勘定科目内訳明細書・プログラム自動更新・サポートサービス- リモート共有 – 電話 – Web	・ｉEの全機能	・ｉEの全機能	・ｉEの全機能・予算実績対比表・経営分析・部門グループ・比較予算	・ｉBの全機能・部門別損益把握（費用の配賦）・管理会計用の伝票区分で集計・自由な科目体系・自由な部門体系

勘定奉行クラウドの主な機能

勘定奉行クラウドは、日次業務、月次業務、年次業務に対応した豊富な機能を提供します。これにより、経理業務全体の効率化と正確性を高めることができます。

日次業務

毎日の業務だからこそ、簡単かつスムーズに処理を行える環境を提供します。仕訳入力から日次残高チェックまで、日次業務を正確かつ効率的に処理します。

仕訳入力: ショートカットキーや摘要の自動入力機能により、仕訳入力をよりスピーディーに行えます。さらに、定型仕訳や仕訳伝票予約機能により、入力作業を省力化します。
<主要機能>
・振替伝票入力
・帳簿入力
・定型仕訳入力
・仕訳伝票予約
・外貨建入力※「外貨入カオプションfor奉行クラウド」が必要です

仕訳チェック: ミスが起こりやすい仕訳は勘定奉行が自動で検出するため、起票ミスをすぐに発見できます。さらに、柔軟に指定できる集計条件によって、仕訳明細のチェックがスピーディーに完結します。
<主要機能>
・仕訳伝票検索
・取引明細リスト
・仕訳伝票リスト
・仕訳伝票自動チェック

元帳/日次残高チェック: 取引詳細や残高チェックも画面や印刷出力で一目瞭然です。元帳から仕訳伝票にジャンプしてそのまま修正できるため、効率的にチェックと修正作業を行えます。
<主要機能>
・元帳
・日計表

月次業務

合計残高試算表や集計表などの定型会計帳票だけでなく、多様な分析帳票もボタンひとつで自動作成できます。これにより、分析や帳票作成にかかる手間を大幅に削減します。

月次残高チェック: 残高や内訳のチェックを部門、科目、補助科目別などさまざまな集計単位で確認できます。さらに、事業資金の過不足も資金繰り表によって瞬時に把握できます。
<主要機能>
・合計残高試算表
・内訳表
・集計表
・一覧表
・資金繰り表

帳票作成/管理会計: 発生・累計額の推移や前月からの増減額の確認、構成グラフによる金額構成比の可視化など、さまざまな管理・分析帳票を自動作成します。さらに、予算管理や部門費配賦、企業独自の視点を加えた会計データの活用にも対応し、迅速な経営判断に役立てることができます。
<主要機能>
・推移表
・対比表
・経営分析
・構成グラフ
・損益分岐点分析
・キャッシュフロー分析
・適格請求書
・予算管理
・部門別損益把握
・独自帳票作成※「オリジナル帳票オプションfor勘定奉行クラウド」が必要です

年次業務

多忙な決算時期でも、決算報告書やキャッシュ・フロー計算書、消費税申告書などの必要書類を正確かつスピーディーに自動作成し、年次業務を万全にサポートします。

財務諸表作成: 日々の仕訳をもとに、勘定式、報告式、二期間比較など豊富な集計形式の決算報告書を自動作成します。さらに、キャッシュ・フロー計算書によって資金の流れも一目で把握できます。
<主要機能>
・決算報告書
・キャッシュフロー
・計算書
・電子申告
・データ作成

消費税申告: 豊富な消費税額の帳票により、税区分や科目、取引先など多角的な視点から消費税をチェックできます。さらに、消費税申告書を自動作成し、電子申告や電子納税にも対応することで、社内にいながら業務を完結できます。
<主要機能>
・消費税申告書
・電子申告・電子納税
・消費税計算書
・科目別課税対象額集計表
・科目別税区分集計表

法人税・地方税申告: 財務データをもとに、勘定科目内訳明細書や法人税申告書、地方税申告書を自動作成し、申告書作成にかかる手作業やミスを大幅に削減します。
<主要機能>
・勘定科目内訳明細書
・法人税・地方税申告書※
・電子申告※
・電子納税
※「申告奉行クラウド［法人税・地方税編]が必要です