「給与奉行クラウド」はあらゆる手当・控除項目を自動計算できる?対応可能な手当・控除項目16例をご紹介!
みなさんこんにちは。
給与計算時には、各種手当や税金等の控除を反映させる必要があります。会社独自のルールが設定されていることも多いため、どのようにシステム化すれば良いのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
給給与計算システムの中でもNo.1ブランドのクラウド給与計算システム「給与奉行クラウド」を活用すれば、あらゆる手当・控除項目の計算を自動化でき、非常におすすめです。
今回は、給与奉行クラウドで対応できる手当・控除項目を16例ご紹介します。
※今回紹介する手当・控除項目以外も設定可能です
目次
給与計算システム「給与奉行クラウド」とは
クラウド給与計算システム「給与奉行クラウド」は、給与計算から社会保険・年末調整までのあらゆる給与計算業務をデジタル化し業務を大幅に効率化できる給与計算システムです。日経コンピュータによるERP部門での顧客満足度調査No.1 のクラウド給与計算システムとなっています。
「給与奉行クラウド」は、あらゆる手当・控除項目の計算を自動化可能です。
「給与奉行クラウド」を提供する「株式会社オービックビジネスコンサルタント」の会社概要は以下の通りです。
【会社概要】
会社名 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント |
設立 | 1980年12月 |
従業員数 | 1,266人(※2024年4月1日時点、臨時雇用者含む) |
本社住所 | 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号住友不動産新宿オークタワー |
上場証券取引所 | 東京証券取引所 プライム市場 (証券コード:4733) |
事業内容 | 企業業務(会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺業務)に関するソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、パートナー企業を通して、お客様の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供 |
「給与奉行クラウド」で対応可能な手当・控除項目16例
国内No.1 の給与計算システムである「給与奉行クラウド」はどのような手当・控除項目に対応できるのでしょうか。
ここでは、「給与奉行クラウド」で対応可能な手当・控除項目16例をご紹介します。
※今回紹介する手当・控除項目以外も設定可能です
手当項目
給与に加算される手当項目を10例ご紹介します。
残業手当
残業手当毎の割増率を自由に設定できます。
また、月45時間、60時間超の割増率引き上げにも対応可能です。
通勤手当
通勤手当では、非課税額の計算と月割計算を自動化できます。
マイカー通勤者への支給にも対応可能です。
食事手当
食事手当では、出勤日数を入力すると手当額を自動計算可能です。
例えば、1日あたり150年の食事手当を出勤した日数分支給するなどの設定が可能です。
出張手当
出張手当では、出張回数を入力すると手当額を自動計算可能です。
出張回数分の手当を支給可能です。
皆勤手当
皆勤手当では、欠勤日数と遅早時間をもとに手当額を自動判定可能です。
例えば、欠勤日数と遅早時間がない場合に皆勤手当として5,000円を支給するなどの設定が可能です。
精勤手当
精勤手当では、欠勤日数をもとに手当額を自動表示可能です。
例えば、欠勤日数が0日の場合10,000円、1日の場合5,000円、2日以上の場合0円を精勤手当として支給するなどの設定が可能です。
燃料手当
燃料手当では、給与の処理月をもとに手当額を自動表示可能です。
例えば、11月〜3月の給与では、燃料手当として20,000円を支給するなどの設定が可能です。
家族手当
家族手当では、扶養親族の数をもとに手当額を自動計算可能です。
例えば、扶養している家族1人につき5,000円の家族手当を支給するなどの設定が可能です。
実績手当
実績手当では、売上額を入力するとテーブルに基づいて実績手当を自動表示可能です。
例えば、売上額に応じた実績手当を支給するなどの設定が可能です。
役職手当
役職手当では、役職とテーブルに基づいて手当額を自動表示可能です。
例えば、役職が課長の場合は、役職手当として20,000円を支給するなどの設定が可能です。
控除項目
給与から控除する必要のある控除項目を6例ご紹介します。
所得税
所得税では、家族情報から「扶養親族等の数」を自動判定し控除額を自動計算可能です。
健康保険料
健康保険料では、協会けんぽと組合健保の両方に対応し、最新の料率に基づいて控除額を自動計算可能です。
労働保険
労働保険では、労災保険料と雇用保険料をそれぞれ自動計算可能です。
通勤費現物控除
通勤費現物控除では、通勤手当の金額が通勤費現物に自動表示可能です。
例えば、前渡しとして支給した通勤手当を通勤費現物として控除するなどの設定が可能です。
施設利用料
施設利用料では、利用時間を入力すると施設利用料を端数処理して自動計算可能です。
例えば、福利厚生施設を利用した場合に、施設利用料として1時間につき250円を控除(100円未満の端数は切り捨て)するなどの設定が可能です。
財形控除
財形控除では、複数銀行の金額をもとに財形貯蓄額を自動計算可能です。
例えば、A銀行とB銀行の財形貯蓄金額の合計額を控除するなどの設定が可能です。
雇用形態ごとの異なる手当計算に対応可能
正社員やパートなどの雇用形態によってい、支給項目や計算式をパターン分け可能です。
これにより正社員にしか支給しない項目がある場合や、賃金テーブルが異なる場合でも、自動計算が可能となります。
「給与奉行クラウド」を30日間無料でお試し
「給与奉行クラウド」は、30日間無料でお試し可能です。
無料でお試しして自社に合った給与計算システムかどうかを料金を支払う前に確認しておけば、「給与奉行クラウド」のメリットを実感できるでしょう。本契約されるまで自動で支払いが発生することもないため安心です。
なお、当社では、給与奉行クラウドのIT導入補助金申請にも対応しており、申請手続きから導入まで一貫してサポート可能です。
給与奉行クラウドの無料お試しや、IT導入補助金申請をご希望の場合は、お気軽にご相談ください。
まとめ
いかがだったでしょうか。今回は、給与計算システム「給与奉行クラウド」で自動化できる手当・控除項目についてご紹介しました。
給与奉行クラウドの導入で給与業務の生産性を飛躍的に高め、ビジネスのさらなる発展を目指しましょう。
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