【令和5年度・2023年度IT導入補助金】2022年11月時点最新情報【変更点を徹底解説】

みなさんこんにちは。

令和4年度第2次予算案IT導入補助金についての情報が令和4年11月11日に公表されました。

IT導入補助金については、令和5年度も引き続き継続することが予定されております。
今回は、令和5年度(2023年度)のIT導入補助金の最新情報についてお伝えしたいと思います。

【おさらい】そもそもIT導入補助金とは?

「IT導入補助金」とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップ・デジタル化をサポートする補助金です。

ITツールの導入には事前にIT導入支援事業者登録の済んでいるITベンダー・サービス事業者を見つける必要があります。

つまり、ITベンダー・サービス事業者側としては、事前に自社と自社ツールを事務局に登録しておく必要があります。

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令和4年度補正予算(令和5年度)におけるIT導入補助金の変更点

令和4年度補正予算(令和5年度)におけるIT導入補助金の変更点としては、下記の通り全体的に拡充の方針です。

・通常枠の拡充

・デジタル化基盤導入類型の拡充

次項より詳しく見ていきましょう。

通常枠の拡充

生産性の向上に資するITツールの導入費用を支援する「通常枠」が拡充します。

【主な変更点】

  • A類型の補助下限額を30万円➡5万円に引き下げ
  • クラウド利用料の対象期間を1年間➡2年間に延長

【補助上限額】
A類型:5万円~150万円未満 ※下限引き下げ
B類型:150万円~450万円以下

【補助率】
1/2以内

【活用例】

タイムカードによる勤怠管理のため、本社出勤後の現場移動、帰社後の帰宅が必要であったところ、「勤怠・労務管理ツール」の導入により出先からの打刻が可能に。
これにより、残業時間が3割削減、人事担当の作業効率も大幅アップ!

デジタル化基盤導入類型の拡充

インボイス制度への対応も見据え、会計・受発注・決済・ECソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援する「デジタル化基盤導入類型」が拡充します。

【主な変更点】

  • 補助下限額を5万円以上➡撤廃

【補助上限額】
会計・受発注・決済・ECソフト:350万円以下(下限撤廃)
PC・タブレット等:10万円以下
レジ・券売機等:20万円以下

【補助率】
会計・受発注・決済・ECソフト:
3/4以内 ※50万円以下(下限撤廃)
2/3以内 50万円超~350万円

PC・タブレット・レジ・券売機等:1/2以内

【活用例】

インボイス発行の手間を効率化するため、「会計ツール」を導入。経理担当が手作業で行っていた出納管理が自動化され、バックオフィスの効率が全体的に向上。

今後のスケジュール

現在今後のスケジュールについては公表されておらず、「予算成立後、準備が整い次第公募を開始します」とのことです。

情報更新され次第、当ブログにてお知らせしていきます!

まとめ

(参考)赤字部分が今回拡充のポイント

中小企業庁関係 令和3年度・令和4年度予算等についてのチラシ

いかがだったでしょうか。今回は、令和5年度(2023年度)IT導入補助金の変更点についてポイントを絞って解説しました。

公募にあたっては今回の内容を頭に入れた上で直近の公募要領を読み込むことが重要です。

ITベンダー・サービス事業者の方にとって、IT導入補助金は大きな顧客訴求力ゲットのチャンスですので、ぜひともチャレンジを検討してみてくださいね!

「公募要領や申請方法が難しくて分からない・・・」「一度プロに相談してみたい」といった方はぜひ弊社のサービスを利用してみてください

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