【東京都助成金】新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業のポイントやスケジュールを解説！全12回募集予定！

※本記事内容は、募集要項等の公開資料に基づき作成しておりますが、申請の際はご自身でポータルサイトをご確認ください。

みなさんこんにちは。

2024年4月から、東京都で「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」が開始されました！

本助成金は、システム導入費や販促費も対象となっており使い勝手が良いため、東京都内の中小企業者様は活用のチャンスです。

本日は中でも特に重要な箇所をポイントを絞って解説します。本記事でざっと内容を把握した後、詳細は公募要領を確認しながら申請を進めるとスムーズです。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業とは

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」は、コロナ後の需要回復や消費者ニーズの変化への即応、エネルギー、原材料価格や人件費の高騰が長期化といった課題を解決するために、中小企業の創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に各種支援を展開することで、都内中小事業者の経営基盤を強化することを目的とした助成金です。

「既存事業の質を高める取組」や「既存事業を基に、新たな事業展開を図る取組」を行い、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部が助成されます。

助成金ではありますが、書類審査(1次審査)に加え、面接審査(2次審査)がありますので、確りと計画書を作成し、面接対策を行う必要があります。

助成対象となる取組

「経営基盤の強化に向けた、これまで営んできた事業の深化又は発展」への取り組みが助成対象となります。

深化と発展について、以下にいくつか例を紹介します。

既存事業の「深化(=経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組)」の例
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組

既存事業の「発展(=経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組)」の例
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組

助成対象者

本助成金の対象者は、直近決算期の売上高が、「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上している東京都内の中小企業（個人事業主を含む。）となっています。

売上減少、又は、損失発生が要件になっており、売上が増加しており黒字の企業は利用できませんので、注意しましょう。

なお、中小企業とは資本金又は従業員数が下表の数値以下である企業のことです。業種によっては、従業員数数百人規模でも活用可能です。

業種	資本金	従業員数(常勤)
製造業、建設業、運輸業	3 億円	３００人
卸売業	1 億円	１００人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	５，０００万円	１００人
小売業	５，０００万円	５０人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造 業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3 億円	９００人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3 億円	３００人
旅館業	５，０００万円	２００人
その他の業種（上記以外）	3 億円	３００人

助成対象経費

助成対象経費は、既存事業を深化・発展させるために直接必要な以下経費のうち、審査で認められた経費とされています。以下のように、幅広い経費が助成対象となっています。

助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費(上限200万円)、その他経費(上限100万円)

本助成金の対象経費について、以下にポイントを説明します。

販売促進費が対象

発展の取組を行う場合に限り、販売促進費が上限200万円まで認められています。助成対象商品の販売促進を行う自社 Web サイトの制作・改修委託費や印刷物制作費、PR 動画製作費まで幅広く認められています。

販売促進費が対象となる補助金・助成金は少ないため、活用のチャンスです。

深化の取組の場合は対象とならないので、気をつけましょう。

システム等導入費が対象

機械設備だけでなく、システム等導入費も対象となります。取組に直接必要なものであれば、システム構築、ソフトウェア・ハードウェア導入、クラウド利用等に活用できます。

不動産賃借料が対象

取組に必要な事務所、施設等を新たに借りる場合に要する不動産賃借料も対象となります。助成対象期間に発生する経費に限りますが、家賃負担を大幅に削減可能です。

助成額/助成率

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の助成上限額は800万円となっており、補助率は2/3以内に設定されています。補助率が2/3と高く設定されているのが、嬉しいですね。

• 助成限度額：800万円(千円未満切捨て)
• 助成率：助成対象経費の2/3以内

審査形式

本助成金は、書類審査と面接審査があります。

• 書類審査：作成した事業計画書(エクセル様式)の内容が審査されます
• 面接審査：申請書類の内容を対面で説明し、審査されます

スケジュール

本助成金は、令和6年4月〜令和7年3月まで全12回募集される予定です。予算の消化状況次第では、途中で打ち切られる可能性もあるため、早めの募集回での申請をおすすめします。

募集回	申請受付期間
第1回	令和6年4月1日から4月15日まで《申請受付終了》
第2回	令和6年5月1日から5月15日まで《申請受付終了》
第3回	令和6年6月3日から6月14日まで
第4回（予定）	令和6年7月1日から7月12日まで
第5回（予定）	令和6年8月1日から8月15日まで
第6回（予定）	令和6年9月2日から9月13日まで
第7回（予定）	令和6年10月1日から10月15日まで
第8回（予定）	令和6年11月1日から11月15日まで
第9回（予定）	令和6年12月2日から12月13日まで
第10回（予定）	令和7年1月6日から1月15日まで
第11回（予定）	令和7年2月3日から2月14日まで
第12回（予定）	令和7年3月3日から3月14日まで

まとめ

本助成金の概要をまとめると以下の通りです。

項目	内容
対象者	直近決算期の売上高が、「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上している都内中小企業（個人事業主を含む。）
助成対象経費	原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費(上限200万円)、その他経費(上限100万円)
助成限度額	８００万円（千円未満切捨て）
助成率	助成対象経費の２／３以内
審査形式	書類審査、面接審査
スケジュール	令和6年4月〜令和7年3月まで実施(全１２回募集予定)

いかがだったでしょうか。今回は、2024年の新補助金である中小企業省力化投資補助金（省力化補助金）の公募要領の重要ポイントをご紹介しました。しっかりとポイントをおさえて採択を勝ち取りましょう！

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