【IT導入補助金2024】申請時の加点項目を解説!達成できない場合のリスクは?

※本記事内容は、公募要領等の公開資料に基づき作成しておりますが、申請の際はご自身でポータルサイトをご確認の上、申請ください。

みなさんこんにちは。

2024年3月から、IT導入補助金2024が開始されています。2023に引き続き申請を検討しているITベンダーや事業者の方も多いのではないでしょうか。

例年、IT導入補助金は申請手順や内容がアップデートされており、2024年でも多少の修正が発生しています。

そこで、今回は申請時に気になる「加点項目」にポイントを絞って解説します。

本記事でざっと内容を把握した後、詳細は公募要領を確認しながら申請を進めるとスムーズです。

IT導入補助金2024の概要

本事業は、中小企業・小規模事業者等が直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入)等に対応するため、生産性向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入経費を一部補助する制度です。

出所;IT導入補助金2024公募要領

補助事業者は、下記5つの枠の中で、ご自身の目的に合致するものに申請が可能です。

各申請枠の詳細については下記記事をご参考ください。

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加点項目一覧

加点対象となる取り組み、関連事業をまとめています。

申請枠によって加点になるものとならないものがあるので確認しておきましょう。

加点項目通常枠インボイス枠
(インボイス対応類型)
インボイス枠
(電子取引類型)
セキュリティ対策推進枠
地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画
地域未来牽引企業
クラウドを利用したITツール導入の検討
インボイス対応ITツール導入の検討
賃上げの事業計画の策定、従業員への表明、事業計画の達成
SECURITY ACTIONの「★★ 二つ星」の宣言を行っていること
「みらデジ経営チェック」を実施していること必須
国の推進するセキュリティサービスを選定しているか
健康経営優良法人2024
「地域DX促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業であるか
事業継続力強化計画の認定を取得していること
介護職員等特定処遇改善加算
くるみん・えるぼし認定

加点項目ごとの詳細

ここからは加点項目が具体的にどのようなものかを説明していきます。

併せて、IT導入補助金2023との違いについても触れますので、チェックしてみてくださいね。

※以降、加点項目の横に対象となる申請枠を下記略称で記載

  • 通常枠:通
  • セキュリティ対策推進枠:セ
  • インボイス枠(インボイス対応類型):イ対
  • インボイス枠(電子取引類型):イ電

地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画(通・セ・イ対・イ電)

地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取り組みを応援するものです。

地方公共団体が策定した基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県が承認している場合、審査の加点となります。なお、補助金の申請にあたっての申告は不要です。

地域未来牽引企業(通・セ・イ対・イ電)

交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していることが必要です。

「地域未来牽引企業」とは、経済産業省において、地域未来投資促進法における地域経済牽引事業の担い手の候補として、これまでに全国で4,700の企業や団体を選定。

選定された「地域未来牽引企業」は、地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開されること、又は、今後取り組まれることが期待されています。

地域未来牽引企業に選定されるとデータベースに掲載される

クラウドを利用したITツール導入の検討(通のみ)

導入するITツールとしてクラウド製品が選定されている場合、加点の対象となります。

2018年6月7日に各府省庁情報化統括責任者(CIO)連絡会議で決定された「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」のクラウド・バイ・デフォルト原則に基づき、政府としてもクラウドツールの導入を促しています。

「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」

インボイス対応ITツール導入の検討(通のみ)

導入するITツールとしてインボイス対応製品が選定されている場合、加点の対象となります。

※重要ポイント

インボイス枠は会計・受発注・決済など、決まった機能を持つツールでしか申請ができない一方、通常枠では申請するツールがインボイス対応していれば加点としては認められます。

申請時にインボイス対応かどうかを選択する箇所がありますので、忘れずに選択しましょう。

賃上げの事業計画の策定、従業員への表明、事業計画の達成(通・セ・イ対・イ電)

各申請枠において、以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明するとともに、策定した事業計画を達成する必要があります。

通常枠

【1~3プロセス】

  • 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にする(+50円以上だと更なる加点
  • 事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5%以上向上

【4プロセス以上】

  • 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上にする

※4プロセス以上では「給与支給総額を年平均成長率1.5%以上向上」は必須要件です。

インボイス枠(インボイス対応類型)

  • 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にする(+50円以上だと更なる加点
  • 事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5%以上向上

インボイス枠(電子取引類型)

  • 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にする(+50円以上だと更なる加点
  • 事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5%以上向上
    ※中小企業・小規模事業者等以外は、給与支給総額を年平均成長率3.0%以上向上

セキュリティ対策推進枠

  • 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にする(+50円以上だと更なる加点
  • 事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5%以上向上

SECURITY ACTIONの「★★ 二つ星」の宣言を行っていること(セのみ)

「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。

基本的には自社情報の入力と宣言のみで完了するため、10~15分で完了します。

セキュリティ対策推進枠においては、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていると加点になります。

※重要ポイント

通常枠やインボイス枠においては、必須要件となっていますが、「★一つ星」の取得で問題なさそうです。

「みらデジ経営チェック」を実施していること(セ・イ対・イ電)

通常枠以外については、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行うと加点となります。

※重要ポイント

通常枠では必須項目となっているため、取得しなければ不採択となります。

他枠では加点になるため、積極的に実施しましょう。(登録や経営チェックは15分程度で完了します。)

国の推進するセキュリティサービスを選定しているか(通・イ対)

通常枠とインボイス対応類型については、導入するITツールに、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているITツールが含まれていると加点となります。

※重要ポイント

セキュリティ対策推進枠では必須項目となっているため、取得しなければ不採択となります。

健康経営優良法人2024(通・セ・イ対・イ電)

令和5年度に「健康経営優良法人2024」に認定された事業者は、全申請枠において加点となります。

健康経営優良法人とは、経済産業省が推進する健康経営に関し、特に優良な取組を実践しているとして日本健康会議が認定する法人を指します。

「地域DX促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業であるか(通・セ・イ対・イ電)

「地域DX促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業者は、全申請枠において加点となります。

支援コミュニティ・コンソーシアムとは、地域ぐるみで地域企業のDXを支援するため、地域の産学官金が参画する支援コミュニティ・コンソーシアムを立ち上げ、地域企業のDXに向けたサポート(地域企業の課題分析・戦略策定の伴走型支援、地域企業とITベンダー等とのマッチング支援等)を実施している事業を指します。

加点を受ける事業者は、申請時に申告することと併せて、支援を受けた支援コミュニティ・コンソーシアム*に「支援証明書」の作成及び、経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課企画班(bzl-kikaku-chiiki-koudoka@meti.go.jp)への提出を依頼することが必要です。

事業継続力強化計画の認定を取得していること(セのみ)

セキュリティ枠において、事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画(IT導入補助金の公募締切日が当該計画の実施期間内であるものに限る)の認定を取得していると加点となります。

事業継続力強化計画とは、中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う事前対策などを記載したものです。

※重要ポイント

IT導入補助金2023では、通常枠でも事業継続力強化計画を取得することで、加点となっていましたが、今回は加点となりません。新たに取得する必要はないでしょう。

介護職員等特定処遇改善加算(通・セ・イ対・イ電)

介護保険法に基づくサービスを提供する事業所で、介護職員等特定処遇改善加算を取得しているものを運営している法人であれば加点となります。

くるみん・えるぼし認定(通・セ・イ対・イ電)

交付申請時点で、以下のいずれかに該当すると、加点となります。

  • 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし1段階目~3段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定)を受けている
  • 次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定)を受けている

※重要ポイント

IT導入補助金2023では、行動計画の公表だけで加点となっていましたが、今回はくるみん、えるぼしの認定を取得していなければ加点となりません。

加点項目が未達成だとどうなるか

加点項目が未達成だと、下記の通り、一定期間中小企業庁の補助金が通りにくくなるというリスクが存在します。

補助金返還というわけではないですが、特に、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金など国のメジャーどころの補助金申請を検討している事業者は注意しましょう。

(注)加点を受けたうえで、本補助金で採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった場合は、事業実施効果報告において未達が報告されてから 18 ヵ月の間、中小企業庁が所管する補助金※1への申請にあたっては、正当な理由が認められない限り大幅に減点します。
※1 令和6年1月時点では、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金、成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech 事業)、事業再構築補助金(中小企業省力化投資補助事業を含む)。
ただし、災害を受け、事業において著しい損失を受けたと認められる場合等※2により、やむを得ず加点要件を達成できなかった場合には、その限りではありません。その場合には、事業実施効果報告の提出時にその理由を説明してください。やむを得ない理由と認められた場合に限り、減点を免除いたします。
※2 震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかったこと等により、事業において著しい損失を受けたと認められる場合(国税通則法第46条)その他これに準ずるものとして中小企業庁が認めた場合

IT導入補助金2024公募要領

まとめ

IT導入補助金2024は従来の通常枠(A類型・B類型)に加えて、インボイス枠が追加され、申請枠の加点項目も若干微修正されているため、申請前には必ず公募要領を確認するほか、ITベンダーにも相談しましょう。

また、ITベンダーの方で、「公募要領や申請方法が難しくて分からない・・・」、「どのような内容で申請すれば良いのか分からない」、「一度プロに相談してみたい」といった方はぜひ弊社にてご支援させてください。

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