中小企業におすすめのクラウド会計ソフト3選!必要性や選び方をご紹介

中小企業で財務会計システムを導入するときには、クラウド会計がおすすめです。

帳簿や決算書の作成作業にかかる時間は、システム導入によって短縮できます。

自社にとって最適なクラウド会計ソフトを導入し、業務効率化を目指しましょう!

この記事では中小企業でクラウド会計を選ぶときのチェックポイント、また導入時に役に立つ補助金をご紹介します。

中小企業でクラウド会計を導入する必要性

クラウド会計とはクラウドサーバー上で経理、会計、財務などの情報を管理できるサービスです。

中小企業では経理・会計の業務負担を軽減し、持続可能な開発を進められるようにクラウド会計を導入する必要性が高まっています。

クラウド会計の導入が重要になっている理由を確認しておきましょう。

DXによる業務効率化が課題になっているから

経済産業省やデジタル庁によってDXが推進される時代になり、ITやデータの活用による競争力の強化が求められています。

少子高齢化による労働人口の減少の影響も受けて、中小企業では人材不足が問題になっています。

特にバックオフィスでは、業務効率化によって少人数でも処理できる業務体制の確立が課題です。

中小企業庁による報告では、小規模事業者によるクラウド会計ソフトの導入により得られた効果として、「経理・会計業務にかかる業務時間の削減」を選択した事業者が78.8%を占めていました。

クラウド会計ソフトの導入は、中小企業や小規模事業者の経理・会計業務に関する課題解決の糸口になります。

税制改正などの法制対応が必要だから

経理・会計業務では、法改正があったときには速やかに対応をしなければなりません。

インボイス制度、消費税の増税や軽減税率、電子帳簿保存法などへの対応は近年大きな課題になっています。

ペーパーレス化も求められる時代になり、経理・会計業務の電子化の必要性も高まりました。

インストール型の会計ソフトを使用すれば、導入時点での税制にもペーパーレス化にも対応できますが、法改正の度にバージョンアップが必要になります。

クラウド会計であれば、自動的にアップデートされるので更新の手間がありません。

先ほどの中小企業庁の調査では、クラウド会計ソフトの導入により「更新作業の効率化(税制改正の対応等)」の効果が得られたと31.4%が回答しています。

法制対応を徹底し、更新のための負荷を減らすためにはクラウド会計ソフトの導入が適しています。

多様な働き方への対応が求められているから

働き方改革の推進によって、多様なワークスタイルが生まれました。

クラウド会計を使えば、働き方に柔軟性を持たせることが可能になります。

例えば、クラウド会計ソフトはアカウントがあれば、自社のオフィス内にいなくてもアクセスできます。

リモートワークにも対応できるツールとして、人材採用で苦労している中小企業にとって採用の可能性を広げられるインフラになります。

中小企業庁による調査では、クラウド会計ソフトの導入によって以下の改善が見られたという回答が得られています。

  • 社外からのアクセス向上(14.3%)
  • クラウド上での情報管理の集約化(24.1%)
  • ソフトウェアにかかる費用の削減(24.1%)
  • セキュリティの向上(19.6%)

クラウド会計ソフトの導入を起点に、クラウド上での情報管理やセキュリティ対策の一元化が可能です。

インストール型に比べると、クラウド型のソフトは導入コストが安いため、まとまった資金の準備が難しい中小企業でも導入しやすいでしょう。

クラウドサービスによる充実したセキュリティの下でリモートワークが可能な環境を整えられるので、多様な働き方への対応方法として中小企業にとって適した選択肢となります。

中小企業がクラウド会計ソフトを導入するときのチェックポイント

中小企業でクラウド会計ソフトを導入するときには、自社に合うサービスを選び出すことが重要です。

複数のクラウド会計ソフトを候補にし、詳細を比較して決めましょう。

ここでは、候補のクラウド会計ソフトを比較検討するときに重要なチェックポイントをまとめました。

  • 業務課題の解決に必要な機能が揃っているか
  • 自動化のシステムがあるか
  • 料金がリーズナブルで継続利用できるか
  • 法改正への対応が自動で行われるか
  • サポートが充実しているか

業務課題の解決に必要な機能が揃っているか

業務課題を解決するためには、必要な機能が搭載されていなければなりません。

例えば、業界に特化したレポート作成機能や、複雑なプロジェクトの経費管理機能など、自社のニーズに合った機能があるクラウド会計ソフトを選びましょう。

自動化のシステムがあるか

日常業務の自動化を促進する機能があるかを確認しましょう。

銀行取引の自動取り込みや、AIによる仕訳の自動提案などがあると手間が大幅に削減できます。

料金がリーズナブルで継続利用できるか

導入コストや月額料金が予算内であり、長期的に継続できる料金プランが提供されているかをチェックしましょう。

初期費用だけでなく、将来的なコストも考慮することが重要です。

法改正への対応が自動で行われるか

税制や会計基準の変更に自動的に対応できるソフトウェアかどうかを確認しましょう。

最新の法改正に迅速に対応することで、常に正確な会計処理を行えます。

サポートが充実しているか

サポート体制が充実しているかどうかも重要なポイントです。

導入時や運用中に問題が発生した場合に、電話、メール、チャットなど多様なサポート手段があると便利です。

クラウド会計の導入で活用できる補助金

中小企業や小規模事業者がIT導入による労働生産性向上を目指す場合、IT導入補助金を申請することで支援を受けられる可能性があります。

中小企業庁のIT導入補助金は、全国各地の中小企業が利用可能な支援事業です。

IT導入補助金の補助対象は毎年変更されているので、申請する際に詳細を確認する必要があります。

例えば、IT導入補助金2024ではクラウド会計の導入に際して以下の枠を利用可能です。

  • 通常枠
  • インボイス枠(インボイス対応類型)
  • インボイス枠(電子取引類型)

通常枠では経理・会計業務の課題がある中小企業や小規模事業者で、課題解決のためのクラウド会計ソフトを導入すれば1/2以内の補助率で補助金を受け取れます。

インボイス枠(インボイス対応類型)では、インボイス制度への対応を目的として会計ソフトを導入したときに、中小企業で最大3/4、小規模事業者で最大4/5の補助を受けられます。

また、インボイス枠(インボイス対応類型)では、システムの運用に必要なPCの購入費用も補助金の対象です。

インボイス枠(電子取引類型)は、インボイス制度に対応するソフトを導入したときに、発注先の中小企業・小規模事業者に無償でアカウントを発行する場合に支給される補助金です。

クラウド会計ソフトを含むシステムの導入に際して、最大で2/3の補助率で支援を受けられます。

IT導入補助金ではシステムの導入にかかる費用だけでなく、クラウド利用料も最大2年分まで対象になります。

クラウド会計ソフトの導入は、地方自治体でも独自の補助金制度を設けていることがあるので、都道府県や市区町村の助成金・補助金制度も確認しましょう。

IT導入補助金を別の目的で使用し、自治体の補助金制度をクラウド会計ソフトの導入に使うこともできるので、募集されている関連事業を調べてみることをおすすめします。

中小企業におすすめのクラウド会計ソフト3選

ここでは、中小企業におすすめのクラウド会計ソフトを3つ厳選してご紹介します。

弥生会計オンライン

(出所)弥生会計オンライン公式HP

弥生会計オンラインは、会計ソフトとして安定した実績のある弥生シリーズのクラウドサービスです。

ユーザビリティが重視されており、経理担当者のレベルにかかわらず使いやすい設計になっています。

AIによる自動仕訳などの効率化機能も豊富で、疑問があったときには電話やチャットなどで業務サポートも受けられます。

高性能なクラウド会計の中では月額料金が低水準で、1年間無料のサービスもあるのもおすすめポイントです。

特徴

  • 連携機能が豊富でAIによる自動化機能も搭載
  • 徹底した経理業務サポートで安心
  • 月額料金が比較的安く1年間無料で利用できる特典もあり
料金月額2,316円~、年額27,800円~
電子申告
自動仕訳
インボイス制度
電子帳簿保存法

マネーフォワードクラウド会計

(出所)マネーフォワードクラウド会計公式HP

マネーフォワードクラウド会計は、銀行やクレジットカードなどのデータを自動取得し、各種帳簿や決算書を自動生成できるシステムが備わっています。

経営分析のための機能も充実し、経理・財務・税務だけでなく事業全般のサポートを求めている中小企業に適しています

マネーフォワードのバックオフィスクラウドとの連携もできるので、経営と管理部の総合的な効率化をしたいときにもおすすめです。

特徴

  • 自動化による経理業務効率化の機能が豊富
  • 経理データを視覚的にレポートする機能を搭載
  • マネーフォワードのクラウドサービスとの連携が可能
料金月額3,980円~、年額35,760円~
電子申告
自動仕訳
インボイス制度
電子帳簿保存法

クラウド会計ソフトfreee

(出所)freee公式HP

クラウド会計ソフトfreeeは、シンプルなインターフェースを持ち、経理・会計の初心者でも対応しやすい設計となっています。

freee会計は豊富な料金プランで、必要な機能に応じて費用対効果の高い契約ができます。

従量課金で小規模な中小企業に適しており、他のバックオフィス支援ソフトとの連携による効率化も可能です。

DX(デジタルトランスフォーメーション)を目指す企業にとっても、検討の価値があるクラウド会計ソフトです。

特徴

  • プランが充実していて企業規模や重要課題に合わせて選択可能
  • 初心者でもミスを起こしにくいガイドを標準整備
  • freeeのバックオフィス対応クラウドソフトと連携して効率化可能
料金月額7,280円~、年額65,760円~
電子申告
自動仕訳
インボイス制度
電子帳簿保存法

まとめ

クラウド会計ソフトは中小企業にとって経理・会計の業務効率化を実現できるツールです。

導入後には経理・会計の業務改善だけでなく、他のバックオフィス業務との連携をして全体効率を上げられます。

中小企業はIT導入補助金などの補助金を使えるので、導入費用を抑えることが可能です。

自社の業務課題を洗い出して解決につながるクラウド会計ソフトの導入を前向きに検討しましょう。

弊社では各種補助金の申請をサポートしています。

クラウド会計ソフト導入時に補助金を活用検討している方は、お気軽にご相談ください!

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