「開業freee(フリー)」ではどんな書類が作成できる?完全無料で作成できる5種類の書類をご紹介！

2022年8月2日2023年12月13日

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みなさんこんにちは。

個人事業主として開業を行う際には、開業届に加え様々な書類を作成・提出しなければならない可能性があります。

「開業freee(フリー)」では開業届だけでなく、5種類もの開業時に必要となる可能性のある書類を、簡単かつ完全無料で作成できます。

本日は、個人事業主の開業関係書類が簡単・正確に無料で作成できるサービス「開業freee(フリー)」について完全無料で作成できる5種類の書類をご紹介します。

「開業freee(フリー)」とは

「開業freee(フリー)」は、個人事業主として起業する際の届け出に必要な開業書類を、無料でカンタンに作成できるオンラインサービスです。

完全無料で利用できる本当にお得なサービスとなっています。

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無料で使える開業書類作成サービス「開業freee」

「開業freee」を提供する「freee株式会社」の会社概要は以下の通りです。

【会社概要】

会社名	freee株式会社
設立	2012年7月
従業員数	656人（※2021年6月末時点、連結会社の正社員数）
本社住所	〒141-0031　東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル 9F
支社	中部支社、関西支社、九州支社
営業所	京都営業所、広島営業所

(出典)クラウド会計ソフト freee会計公式HP を元に作成

「開業freee(フリー)」で作成できる書類5種

「開業freee(フリー)」ではどのような書類を作成できるのでしょうか。

ここでは「開業freee(フリー)」で作成できる書類を5種類ご紹介します。

個人事業開業・廃業等届出書

開業freeeでは、「個人事業開業・廃業等届出書」の作成が可能です。

「個人事業開業・廃業等届出書」は新たに個人事業を始めたことや廃業したことを税務署に知らせるための届出書です。通称、開業届と呼ばれているものですね。個人事業の開業・廃業等届出書を提出することは、新たに個人事業主として所得を得て、納税することを意味します。

提出期限は、原則として開業日から1か月以内です。提出しない場合の特に罰則等はありませんが、補助金申請時等事業を始めた証明として開業届が必要となる機会がありますので、提出しておくのが良いでしょう。

所得税の青色申告承認申請書

開業freeeでは、「所得税の青色申告承認申請書」の作成が可能です。

「所得税の青色申告承認申請書」を提出することで、所得税の計算上の優遇を受けることができます。確定申告を青色申告で行う場合、その年の3月15日までに「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」と一緒に所轄の税務署に提出することが必須となっています。青色申告承認申請書を提出しない場合は自動的に白色申告となります。必ず提出しなければいけない書類ではありませんが、開業freeeを使えば簡単に作成可能ですので、提出しておくと良いでしょう。

給与支払事務所等の開設・移転届出書

開業freeeでは、「給与支払事務所等の開設・移転届出書」の作成が可能です。

「給与支払事務所等の開設届出書」を提出することで、従業員に給与を支払っていることを税務署に通知できます。税務署は本届出をもとに、事務所等に対して源泉徴収した所得税を納めるための用紙を送り、納税させる仕組みとなります。このやり取りを行うために給与支払事務所等の開設届出書が必要であり、給与を支払う従業員がいる場合提出が必須となっています。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

開業freeeでは、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の作成が可能です。

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」は源泉徴収税の納期の特例の承認に関する手続きに必要な申請書です。源泉徴収税は原則として翌月の１０日までに納付しなければなりませんが、給与を支払う従業員が１０人未満の場合には半年に１回まとめて納付できる特例があり、本申請書を提出することで特例を受けることができます。

青色専従者給与に関する届出書

開業freeeでは、「青色専従者給与に関する届出書」の作成が可能です。

「青色事業専従者給与に関する届出書」は、青色申告で確定申告をしている事業者が配偶者や親族に対して支払った給与を経費として計上するために必要な書類です。青色申告事業者が事業を手伝う配偶者や親族に支払った給与は、そのままでは経費として計上できず本届出書の提出を行う必要となります。配偶者や親族に給与を支払う場合は、忘れずに提出しておきましょう。