【ものづくり補助金】基準年度の人件費・給与支給総額が0円の場合の収益計画の作成手順は?返還ルールや申請要件も説明！

みなさんこんにちは。　

ものづくり補助金申請時の基本要件の1つに給与支給総額の増加があります。

この要件を満たしていることが採択を得るための必須条件となっているのですが、基準年度の人件費・給与支給総額が0円だった場合等でどのように計画を作成すれば良いのか悩まれている方も多いのではないでしょうか。

今回はそのようなお悩みに応えるべく、ものづくり補助金申請時に基準年度の人件費・給与支給総額が0円の場合の収益計画の作成手順についてその他要件のご説明も含めてお届けします。

給与支給総額の基本要件

給与支給総額の基本要件は以下の通りとなっています。

3~5年の事業計画期間の最終年度で給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させる必要がありますので基準年度の給与支給総額と比較して、3年計画の場合3年目で4.5%以上、4年計画の場合4年目で6%以上、5年計画の場合5年目で7.5%以上、増加している計画を作成する必要があります。

事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）

「令和元年度補正・令和３年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領」より引用

なお、給与支給総額とは全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいいます。人件費から、福利厚生費、法定福利費、退職金を除いたものが給与支給総額です。

給与支給総額の加点要件

給与支給総額の加点要件は以下の通りとなっています。

3~5年の事業計画期間の最終年度で給与支給総額を年率平均2%以上増加または年率平均3%以上増加させる計画を作成することで、加点が入り採択を取りやすくなります。

年率平均2%以上増加よりも年率平均3%以上増加の方が加点幅が大きくなると想定されます。

3~5年の事業計画期間の最終年度で、給与支給総額を年率平均3％以上増加させる場合基準年度の給与支給総額と比較して、3年計画の場合3年目で9%以上、4年計画の場合4年目で12%以上、5年計画の場合5年目で15%以上、増加している計画を作成する必要があります。

「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均３％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋９０円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」に対して従業員数の規模に応じた加点を行います。

「令和元年度補正・令和３年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領」より引用

なお、給与支給総額の要件は未達の場合後述の通り補助金の返還が求められますが、返還基準は加点対応年率平均1.5％を達成できているかどうかとなりますので、加点要件は出しておいた方が良いでしょう。

給与支給総額要件未達時の返還ルール

事業計画の最終年度の報告において、給与支給総額の年率平均1.5％を達成していなかった場合は、「導入設備の時価又は残存簿価×補助金額／実際の購入金額で算定した金額」の返納が必要となっています。
こちらは、あくまでも残存簿価を基準としていますので、購入から3~５年の減価償却が進んだあとであれば、返還額は相当に小さくなると思われます。

人件費・給与支給総額が0円の場合の収益計画の作成手順

従業員が0人で役員報酬を支払っていない会社では人件費は「0円」となる場合があります。そのような会社ではどのように給与支給総額を増加させる計画を作成すれば良いのでしょうか。

【人件費・給与支給総額が0円の場合の収益計画の作成手順】

人件費及び給与支給総額は、電子申請入力システムの入力項目の仕様により「0」と入力できないため、「1」とし事業計画書上の記載もそれに準じて行います。その上で、事業計画期間中は売上の増加に合わせて、人件費、給与支給総額も増加させる計画としていけば良いでしょう。

まとめ

今回はものづくり補助金の申請時の要件である給与支給総額についてご説明しました。申請時の必須要件となっていますので、確りと確認しておきましょう！

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