【2024年】第12回公募分の事業再構築補助金のポイントやスケジュールを解説【新たな申請類型や加点項目】

2024 4/26

2024年4月25日 2024年4月26日

みなさんこんにちは。

2023年11月の行政事業レビューで「抜本的に事業を構築し直すべきだ」と指摘されていた事業再構築補助金ですが、支援枠を見直したり、類似案件排除を強化したりしたうえで、2024年4月23日に第12回公募が開始されました。

今回は、第12回事業再構築補助金の公募要領の内容について、ポイントを絞ってお伝えしたいと思います。

【おさらい】事業再構築補助金とは？

「事業再構築補助金」とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に対して支払われる補助金です。

建物の改修やシステム開発費、機械装置の導入等に用いることが可能です。

応募にあたっての必須要件は下記の通りです。

（１）事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業である

●事業再構築指針に示す「事業再構築」とは、下記の６類型を指します。
・新市場進出（新分野展開、業態転換）…新たな製品等で新たな市場に進出する
・事業転換…主な「事業」を転換する
・業種転換…主な「業種」を転換する
・事業再編…事業再編を通じて新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換、又は業種転換のいずれかを行う
・国内回帰…海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する
・地域サプライチェーン維持・強靱化…地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずるおそれのある製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する

（２）事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること

●金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受ける必要があります。金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合のみ、認定経営革新等支援機関による事業計画の確認で要件を満たします。

（３）補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率3.0～5.0%（事業類型により異なる）以上増加　又は　従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0～5.0%（事業類型により異なる）以上増加
(出所)事業再構築補助金第12回公募の概要（令和6年4月　中小企業庁）

第12回公募の主な変更点

行政事業レビューの指摘を受けて、事業再構築補助金第12回公募では制度の見直しが行われています。ここからは主な変更点をご説明します。

申請類型を6枠→3枠に整理

第12回公募からは、既存の事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化することとされています。具体的には、6枠あった申請類型が、成長分野進出枠・コロナ回復加速化枠・サプライチェーン強靱化枠の3枠に整理されています。

「金融機関の確認書」の提出基準が変更

第12回公募からは、以下の通り、金融機関等からの融資(資金提供)を受ける場合は、「金融機関の確認書」が必須となりました。

これまでは、補助金額3,000万円超の場合のみ「金融機関の確認書」が必須でしたが、この基準がなくなっています。なお、金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合のみ、認定経営革新等支援機関による確認書の提出で良いこととなりました。

補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。【金融機関要件】
(出所)事業再構築補助金公募要領(第12回)

システム構築費計上時の実績報告資料が追加

第12回公募からは、補助対象経費として100万円（税抜き）以上のシステム構築費を計上した場合、実績報告時に要件定義書又は開発費用算出資料を提出する必要が出てきました。

実績報告時に慌てないよう前もって把握しておきましょう。

100万円（税抜き）以上のシステム構築費を計上する場合は、実績報告時に、要件定義書（費用見積書を含む）または開発費用算出資料（作業単価、作業工数及び作業時間、固定費用、作業担当者、作業担当者勤務記録等）を提出する必要があります。
(出所)事業再構築補助金公募要領(第12回)

事前着手制度は原則廃止

第12回公募からは、第11回公募まで実施してきた事前着手制度が原則廃止されます。ただし、経過措置として、第10回・第11回公募で事前着手が可能だった事業類型の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募でコロナ回復加速化枠またはサプライチェーン強靱化枠に申請する場合は事前着手が可能となっています。

コロナ借換加点の追加

第12回公募からは、審査時の加点項目として、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者に対する加点（コロナ借換加点）が追加されました。

加点要件は、「応募申請時において、コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」となっています。

なお、コロナ借換保証等とは、下記9つの制度とされています。

（１）伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）
（２）コロナ経営改善サポート保証
（３）新型コロナウイルス感染症特別貸付
（４）生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
（５）新型コロナ対策資本性劣後ローン
（６）生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン
（７）［新型コロナ関連］マル経融資
（８）［新型コロナ関連］生活衛生改善貸付
（９）［新型コロナ関連］沖縄雇用・経営基盤強化資金

口頭審査の実施

第12回公募からは、一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて口頭審査が行われることとなりました。

以下の通り、口頭審査は必ず申請事業者自身が1名で受ける必要があるため、計画内容は確りと説明できるようにしておきましょう。

２．口頭審査（審査項目）

口頭審査は、一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて行います。

口頭審査の対象となった場合、事務局から受験日時の予約案内を行います。受験日時の予約案内は、口頭審査の対象となった事業者のうち、電子申請が完了した事業者から随時行います。したがって、電子申請受付開始後、早期に申請を完了いただいた場合は、優先的に受験日時をお選びいただけます。

なお、口頭審査の予約は先着順となりますので、申請完了が応募申請締切間際になった場合、お選びいただける日時が限定されることがあります。ご都合の良い日時に空きがない場合でも、個別のご相談は受け付けかねますのでご了承ください。また、口頭審査の対象になったにも関わらず、受験がなかった場合は不採択となります。

◼ 審査方法

○ オンライン（Zoom等）にて実施いたします。

○ 審査は申請事業者自身（法人代表者等※）１名が対応してください。当該事業者において勤務実態がない者、事業計画書作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問等の申請事業者以外の方の対応や同席は一切認めません。
※等とは、個人事業主本人、法人代表者、株式会社取締役（社外取締役を除く。）、応募時の労働者名簿に記載されている「担当者」もしくは「経理担当者」（勤務実態がない者を除く。）です。

○ 審査対応者が申請事業者自身でないことが判明した場合は、不採択もしくは採択・交付決定の取消、補助金返還の対象となります。

○ 公平性の観点から、口頭審査の内容を他者に口外することは禁止します。口頭審査の内容を他者に口外したことが判明した場合は、不採択もしくは採択・交付決定の取消、補助金返還の対象となります。
(出所)事業再構築補助金公募要領(第12回)