【事業再構築補助金】第10回公募から始まる成長枠って?どんな業種・業態が対象になるの?

みなさんこんにちは。

事業再構築補助金 第10回公募からは「成長枠」が新設されます。本枠では売上要件が撤廃されますので、これまで対象とならなかった企業で注目されている方も多いかと思います。

「成長枠」は成長分野への大胆な転換を図る事業者向けの枠となりますが、今回は本枠の対象業種・業態をご紹介します。

なお、今回ご紹介する業種・業態はあくまで第1弾であり、今後追加される可能性があります。

事業再構築補助金の成長枠とは

事業再構築補助金の第10回公募からは、成長分野への大胆な転換を図る事業者向けに「成長枠」が新設されます。

【特徴】

・市場規模が10%以上拡大する業種・業態への転換を支援

・売上高減少要件を撤廃

・事業終了後3~5年で中小・中堅企業から中堅・大企業へ卒業した場合に上限が2倍となる「卒業促進枠」も新たに用意。

・補助事業期間内に事業場内最低賃金を年45円以上引上げた場合等に補助率を1/2→2/3に引上げ

・また事業終了後3~5年で同水準等を達成すれば上限3,000万円増。

【補助上限額】
2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円

【補助率】
中小1/2
中堅1/3

成長枠に申請するためには、補助事業として取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属する必要があります。今回対象となる業種・業態が公開されましたので、ご紹介いたします。

成長枠の対象業種・業態

成長枠の対象となる業種・業態は以下の通りです。

各種製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業など比較的幅広い業種・業態への転換が対象となるようです。

なお、今回ご紹介する業種・業態はあくまで第1弾であり、今後追加される可能性があります。

【成長枠の対象業種・業態】※2023年3月14日時点

コード	産業分類(小分類)	サプライチェーン強靭化枠の対象
910	畜産食料品製造業	◯
940	調味料製造業	◯
970	パン・菓子製造業	◯
980	動植物油脂製造業	◯
990	その他の食料品製造業	◯
1040	製氷業	◯
1150	綱・網・レース・繊維粗製品製造業	◯
1190	その他の繊維製品製造業	◯
1220	造作材・合板・建築用組立材料製造業	◯
1310	家具製造業	◯
1390	その他の家具・装備品製造業	◯
1450	紙製容器製造業	◯
1490	その他のパルプ・紙・紙加工品製造業	◯
1590	印刷関連サービス業	◯
1620	無機化学工業製品製造業	◯
1640	油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業	◯
1650	医薬品製造業	◯
1660	化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業	◯
1690	その他の化学工業	◯
1720	潤滑油・グリース製造業（石油精製業によらないもの）	◯
1810	プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業	◯
1820	プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業	◯
1830	工業用プラスチック製品製造業	◯
1840	発泡・強化プラスチック製品製造業	◯
1850	プラスチック成形材料製造業（廃プラスチックを含む）	◯
1890	その他のプラスチック製品製造業	◯
1910	タイヤ・チューブ製造業	◯
1930	ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業	◯
2020	工業用革製品製造業（手袋を除く）	◯
2060	かばん製造業	◯
2090	その他のなめし革製品製造業	◯
2120	セメント・同製品製造業	◯
2140	陶磁器・同関連製品製造業	◯
2150	耐火物製造業	◯
2160	炭素・黒鉛製品製造業	◯
2170	研磨材・同製品製造業	◯
2190	その他の窯業・土石製品製造業	◯
2290	その他の鉄鋼業	◯
2310	非鉄金属第１次製錬・精製業	◯
2320	非鉄金属第２次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む）	◯
2330	非鉄金属・同合金圧延業（抽伸、押出しを含む）	◯
2350	非鉄金属素形材製造業	◯
2420	洋食器・刃物・手道具・金物類製造業	◯
2430	暖房・調理等装置、配管工事用附属品製造業	◯
2440	建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む)	◯
2450	金属素形材製品製造業	◯
2460	金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く）	◯
2470	金属線製品製造業（ねじ類を除く)	◯
2480	ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業	◯
2490	その他の金属製品製造業	◯
2510	ボイラ・原動機製造業	◯
2520	ポンプ・圧縮機器製造業	◯
2530	一般産業用機械・装置製造業	◯
2610	農業用機械製造業（農業用器具を除く）	◯
2620	建設機械・鉱山機械製造業	◯
2630	繊維機械製造業	◯
2640	生活関連産業用機械製造業	◯
2650	基礎素材産業用機械製造業	◯
2660	金属加工機械製造業	◯
2670	半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業	◯
2690	その他の生産用機械・同部分品製造業	◯
2730	計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業	◯
2740	医療用機械器具・医療用品製造業	◯
2820	電子部品製造業	◯
2840	電子回路製造業	◯
2850	ユニット部品製造業	◯
2910	発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業	◯
2920	産業用電気機械器具製造業	◯
2930	民生用電気機械器具製造業	◯
2940	電球・電気照明器具製造業	◯
2950	電池製造業	◯
2970	電気計測器製造業	◯
3110	自動車・同附属品製造業	◯
3120	鉄道車両・同部分品製造業	◯
3140	航空機・同附属品製造業	◯
3150	産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業	◯
3190	その他の輸送用機械器具製造業	◯
3260	ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業	◯
3280	畳等生活雑貨製品製造業	◯
3290	他に分類されない製造業	◯
3310	電気業
3410	ガス業
3910	ソフトウェア業
3920	情報処理・提供サービス業
4010	インターネット附随サービス業
4110	映画・ビデオ制作業（※）
5110	繊維品卸売業
5210	農畜産物・水産物卸売業
5220	食料・飲料卸売業
5310	建築材料卸売業
5320	化学製品卸売業
5410	産業機械器具卸売業
5420	自動車卸売業
5430	電気機械器具卸売業
5490	その他の機械器具卸売業
5510	家具・建具・じゅう器等卸売業
5520	医薬品・化粧品等卸売業
5590	その他の卸売業
5800	飲食料品小売業
5910	自動車・自転車小売業
6030	医薬品・化粧品小売業
6100	無店舗小売業
7020	産業用機械器具賃貸業（レンタルを含む）
7040	自動車賃貸業（レンタルを除く）
7050	スポーツ・娯楽用品賃貸業（レンタルを含む）
7080	その他の物品賃貸業（レンタルを含む）
7100	学術・開発研究機関
7280	エンジニアリング業
7430	機械設計業
7440	商品・非破壊検査業
7450	計量証明業
7460	写真業
7700	持ち帰り・配達飲食サービス業
7980	その他の生活関連サービス業
8010	映画館
8050	公園、遊園地・テーマパーク
8800	廃棄物処理業
9110	職業紹介業
9120	労働者派遣業
9270	ディスプレイ業
9280	テレマーケティング業
9290	その他の事業サービス業

まとめ

いかがだったでしょうか。

今回は事業再構築補助金の「成長枠」について、転換対象となる業種・業態をご紹介しました。

転換対象の業種・業態が、どうしても判断できない場合は事務局にしっかりと確認するようにしましょう。

また、公募にあたっては今回の内容を頭に入れた上で直近の公募要領を読み込むことが重要です。

事業再構築補助金はその名のとおり事業拡大・再構築の大きなチャンスですので、ぜひともチャレンジしてみてくださいね！

弊社でも事業再構築補助金の申請のサポートを行っています。「どの経費が対象となるの？」「どの経費は対象とならないの？」といった疑問にも、これまでの豊富な実績や公募要領への深い理解に基づき、お応えしていきます。ぜひ一度ご相談ください！
（※補助金の経費対象となることを保証するものではありません。）

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