【ものづくり補助金】14次からは賃上誓約書が簡略化?押印は必要なの?

2023 4/03

2023年4月3日 2023年4月3日

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)では、申請時に必ず満たさなければならない賃上げの要件があります。

2023年4月19日申請締切の14次からは、この「賃上げ」の宣誓方法に一部変更があり簡略化されました。

今回は、ものづくり補助金の賃上げの要件について、14次からの変更点も含めてご紹介いたします。

ものづくり補助金とは

中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助上限額750万円～5,000万円、補助率1/2または2/3の補助金です。

具体的には以下の用途に利用することが可能です。

また、補助対象の経費には以下のようなものがあります。

別の大型補助金である事業再構築補助金と異なり、広告宣伝費や建物費は対象外となっています。

また、メインの補助対象経費は「機械装置・システム構築費」であり、それ以外の経費には上限額が設定されています。

ものづくり補助金では、賃上げ要件については、必ず守らないといけない「基本要件」と宣誓すると採択される可能性がUPする「加点要件」があります。

両要件について、内容を確認してみましょう。

必ず守らないといけない基本要件は、以下の①〜③となります。

①全体の付加価値額年率平均3%以上

※：売上・利益が上がる想定で計画作成※別途、数値計画でご確認

②給与総支給額が年率平均1.5%以上

※全員一律ではなく、あくまで全社総額（人員増や役員報酬増でもOK）

③事業場内最低賃金を地域別最低賃金の＋30円以上

※事業場とは、補助事業の実施場所

※例えば、東京だと、1,072円→1,102円に。

※最低賃金は毎年上がるため、事業計画期間の間、毎年越えていく必要がある

※雇用形態は問わないためアルバイトでもOK。いない場合は、正社員給与÷労働時間

宣誓すると採択される可能性がUPする「加点要件」は、以下の加点①と加点②があります。

加点①よりも加点②の方が条件が厳しい分、採択可能性も大きく上がります。

基本要件	給与支給総額：年率平均1.5%以上増加事業場内最低賃金：地域別最低賃金+30円以上の水準
加点①	給与支給総額：年率平均2%以上増加事業場内最低賃金：地域別最低賃金+60円以上の水準
加点②	給与支給総額：年率平均3%以上増加事業場内最低賃金：地域別最低賃金+90円以上の水準

(出所)ものづくり補助金公募要領(14次締切分)を元に当社作成