会計ソフト「freee(フリー)」はインボイス制度に対応した適格請求書を発行できる?無料プランの場合は?

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みなさんこんにちは。

2023年10月1日からのインボイス制度の開始に伴い、会計業務における正確な請求書管理が一層重要になってきました。そこで、今回はインボイス制度に完全対応しているクラウド会計ソフト「freee(フリー)」についてご紹介します。

freeeでは、インボイス制度の要件に合わせた請求書の発行がスムーズに行えるよう、機能がアップデートされています。これにより、消費税の適正な管理はもちろん、請求書発行から記録までの一連の流れがシームレスに実行可能です。

本記事では、インボイス制度対応のためにfreeeに実装された具体的な機能とその便利さを、実際の操作画面と共に解説すると共に、無料プランで利用できる範囲もご紹介します。

インボイス制度の開始に対応したfreeeの機能を活用することで、会計業務を大幅に効率化可能です。ご興味のある方は是非本記事をご参考ください。

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無料から使える会計ソフト「freee(フリー)」

インボイス制度とは

まずは、インボイス制度についてご説明します。

インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式で、2023年10月1日に開始されました。正式名称は「適格請求書等保存方式」といいます。インボイス」=「販売先に対し、税率と税額を正確に伝えるために、従来の区分記載請求書に必要事項を追記した請求書、を指しています。

インボイス制度では、一定の要件を満たした適格請求書(インボイス)を売り手が買い手に発行し、双方が適格請求書を保存することで、消費税の仕入税額控除が適用されます

つまり、適格請求書がなければ仕入税額控除は適用されません。

この適格請求書を発行するためには、事前に登録申請を行い適格請求書発行事業者となる必要があります。なお、適格請求書発行事業者に登録できるのは消費税の課税事業者のみのため、免税事業者が適格請求書発行事業者になる場合は、課税売上が1,000万円以下でも消費税の課税事業者となる必要があります。

仕入額控除とは

仕入額控除とは、売上時に受け取った消費税額から仕入時に支払った消費税額を差し引いて納税する仕組みのことです。

(出所)freee公式HP

上記の図では、仕入時に支払った消費税100円が仕入税額控除で差し引かれる金額となり、事業者は売上時に受け取った消費税300円から仕入時に支払った消費税100円を差し引いた200円を申告・納付することになります。

インボイス制度導入後は、適格請求書が発行されない仕入取引は仕入税額控除の対象外となるため、買い手側は売上時に受け取った消費税額をそのまま支払わなければならなくなってしまうのです。

適格請求書とは

現行の請求書は区分請求書と呼ばれるものですが、インボイス制度では既にご説明したように適格請求書が必要となります。

適格請求書は、下記の図のように一定の記載項目を満たす必要があります。

(出所)国税庁「適格請求書等保存方式の概要」

このように、インボイス制度では仕入税額控除対応や適格請求書の発行が必須ですが、会計ソフト「freee」で効率的に対応可能です。

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会計ソフト「freee(フリー)」とは

クラウド会計ソフト「freee(フリー)」は、中小企業の経理・会計を自動化し、時間を削減できる無料から使える会計ソフトです。クラウド会計ソフトのシェアで国内 No.1 サービスとなっています。
「freee」を使用することで、経理・会計業務のインボイス制度対応を簡単に行うことができます。

無料から使える会計ソフト「freee(フリー)」
(出典)クラウド会計ソフト freee会計 公式HP

「freee」を提供する「freee株式会社」の会社概要は以下の通りです。

【会社概要】

会社名freee株式会社
設立2012年7月
従業員数
656人(※2021年6月末時点、連結会社の正社員数)
本社住所〒141-0031 東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル 9F
支社中部支社、関西支社、九州支社
営業所京都営業所、広島営業所
(出典)クラウド会計ソフト freee会計 公式HP を元に作成

会計ソフト「freee(フリー)」のインボイス制度対応機能は?

会計ソフト「freee(フリー)」にはインボイス制度に対応した様々な機能が搭載されました。

無料プラン、有料プランそれぞれで利用できるインボイス対応機能をご紹介します。

無料プランの場合

freeeの無料におけるインボイス制度に対応した機能について説明します。

適格請求書の発行

(出典)クラウド会計ソフト freee会計 公式HP

freee無料プランでは、インボイス制度に対応した請求書を作成可能です。

インボイス対応の請求書テンプレートに沿ってインボイス登録番号等の必要な項目を設定するだけで、簡単に適格請求書が発行できるようになります。

無料プランでも適格請求書が発行できるのは、非常に心強いですね。

税区分の設定

(出典)クラウド会計ソフト freee会計 公式HP

インボイス制度導入から6年間は適格請求書発行事業者以外からの仕入れに対しても、部分的に消費税の仕入税額控除が受けられる経過措置期間が設けられています。この経過措置に対応するため、freee会計では「課対仕入(控80)10%」などの経過措置期間用の税区分が追加されています。

こちらの税区分は、freee会計の[設定]メニュー →[税区分の設定]→「買い手側対応機能」を「使用する」に設定し、併せて、「適格チェックボックスと税区分」の設定を行う必要があります。

取引の一覧・登録

(出典)クラウド会計ソフト freee会計 公式HP

支出等の取引登録時に「適格請求書等」や「適格」チェックボックスが表示されるようになり、チェックを入れることで、適格請求書発行事業者かどうかを簡単に管理できるようになりました。

また、適格請求書発行事業者であることがわかっている取引先は事前に登録しておくことで、「適格請求書等」の[該当する]や[適格]に自動的にチェックが入るようになり、取引登録作業を大幅に効率化できます。

自動で経理

(出典)クラウド会計ソフト freee会計 公式HP

freeeには、「自動で経理」というfreeeと同期した銀行口座やクレジットカードの明細を元に、かんたんに帳簿付けを行う機能がります。取引の一覧・登録と同様に、この「自動で経理」画面から取引登録を行う場合も[適格]チェックボックスが表示されるように機能アップデートが行われています。

ファイルボックス

インボイス制度に対応するため、ファイルボックス画面も大きくリニューアルされています。
ファイルボックス画面では、主に以下変更が行われています。

インボイス項目の追加
(出典)クラウド会計ソフト freee会計 公式HP

レシートや請求書などをファイルボックスにアップロードすることで、ファイルごとに書類の種類、適格請求書等に該当するかどうか、適格請求書発行事業者の登録番号を登録できるようになっています。

AI-OCRによる画像解析
(出典)クラウド会計ソフト freee会計 公式HP

OCRによる画像解析により、「インボイス情報」の3項目「書類の種類」「適格請求書等」「登録番号」を読み取ることができるようになりました。ファイルをアップロードすると自動的にこれらの情報が入力されます。
なお、上手く読み取れなかった場合は、手動で入力することも可能です。

取引登録画面のアップデート
(出典)クラウド会計ソフト freee会計 公式HP

取引登録画面では、「適格請求書等」に該当するかどうかのチェックボックスが追加され、該当しない場合は経過措置期間用の税区分が選択できるようになっています。さらに、複数行の取引登録も可能になり、消費税率が異なる品目が存在する場合でも行を分けて登録できます。

また、OCRで読み取った「インボイス情報」が取引登録画面に反映され、「適格請求書等」に該当するかどうかの判断を自動で行ったり、消費税率が異なる品目が存在する場合は自動的に行を分けるようにアップデートされました。

ファイルの構造的な管理
(出典)クラウド会計ソフト freee会計 公式HP

ファイルボックスにアップロードされたファイルを書類の種類(すべて、領収書、請求書、その他)ごとに表示できるようになり、書類の種類ごとに絞り込み条件を設定・保存できるようになりました。

インボイス項目の事前指定
(出典)クラウド会計ソフト freee会計 公式HP

ファイルボックスにファイルをアップロードする際に、書類の種類や適格請求書に該当するかどうかなどの情報を事前に指定することができるようになっています。

さらに、ファイルをアップロードした後にインボイス情報の内容を一括で変更できるようになりました。

決済口座の追加
(出典)クラウド会計ソフト freee会計 公式HP

アップロードしたレシートなどの支払い手段を登録することができるようになりました。

また、ファイルをアップロードする際に決済口座を指定することや、決済口座で絞り込みを行うことも可能です。

エクセルインポート

(出所)freee公式HP

経過措置期間用の税区分が追加されたことに伴い、経過措置期間用の税区分が記載されたデータをエクセルインポートすることが可能になりました。[税区分の設定]で「買い手側対応機能」を「使用しない」に設定している場合でも、経過措置期間用の税区分の取引や仕訳をインポートできます。

取引先の設定

(出所)freee公式HP

[取引先の設定]では、freee会計に登録している取引先が適格請求書発行事業者であるかどうかを保存できます。

[設定]メニュー →[取引先の設定]を開き、[新規作成]または[編集]から[適格請求書発行事業者に該当する]にチェックを入れることで設定できます。

自動登録ルール

(出所)freee公式HP

自動登録ルールでは、ルールの中に「適格請求書等」の項目が追加され、「該当する」「該当しない」「取引先情報に準拠」のいずれかを設定できるようになりました。この設定をすると、取引が「適格請求書等」に該当する・しないを自動的に選択でき、大幅に効率化可能です。

また、税区分の設定の「適格チェックボックスと税区分」では、既に作成済みの自動登録ルールについて、「適格請求書等」の項目を「該当する」に一括変更するかどうかなどを設定できます。

取引テンプレート

(出所)freee公式HP

取引テンプレートでは、設定項目の中に「適格請求書等」が追加され、「該当する」「該当しない」「取引先情報に準拠」のいずれかを設定できるようになりました。

本設定をしておくことで、取引登録時にテンプレートを選択すると「適格請求書等」の項目が設定通りにチェックされます。

また、税区分の設定の「適格チェックボックスと税区分」では、既に作成済みの取引テンプレートについて、「適格請求書等」の項目を「該当する」に一括変更するか否かなどを設定できます。

明細の一覧

(出所)freee公式HP

明細の一覧画面から取引登録を行う際に、入力項目に「適格請求書等」が追加されました。

取引の一覧・登録や自動で経理と同様に、「適格請求書発行事業者に該当する」にチェックが入った取引先を設定すると、「適格請求書等」の[該当する]に自動的にチェックが入ります。

振替伝票

(出所)freee公式HP

取引の登録と同様に、インボイス制度導入後は取引先が適格請求書発行事業者であるかを確認のうえ、必要に応じて経過措置期間用の税区分を使用して仕訳の登録を行う必要があります。

「買い手側対応機能」を「使用する」に設定しており、かつ発生日が2023年10月1日以降の場合、税区分の項目において「課対仕入(控80)10%」などの経過措置期間用の税区分を選択できるようになりました。

連続取引登録

(出所)freee公式HP

発生日、勘定科目、レシート等のファイルのインボイス情報を元に適格請求書等の該当有無を判定し、該当しない場合は経過措置期間用の税区分を自動的に適用するようになりました。

ただし、経過措置期間用の税区分は「買い手側対応機能」を「使用する」に設定している場合のみ選択可能です。

会計帳簿

(出所)freee公式HP

取引や振替伝票などで添付したファイルに発行元が入力されている場合、仕訳帳や総勘定元帳の該当行に発行元を表示できるようになりました。

発行元は、OCRが適格請求書発行事業者の登録番号を読み取った場合に自動的に補完されます。

有料プランの場合

freee有料プランでは、無料プランの機能に加え、ベーシックプラン以上では「経費精算」、プロフェッショナルプラン以上では「支払依頼」の機能が活用できます。

経費精算

(出所)freee公式HP

承認された経費申請を取引登録する際に、[適格]チェックボックスが表示されるようになりました。

添付された書類の適格請求書発行事業者の登録番号をOCR読み取りし、国税庁の公表サイトのデータベースと合致する場合は「適格請求書等」が「該当する」になります。

(出所)freee公式HP

なお、上手く読み取れなかった場合は、取引登録時に「適格」にチェックを入れてください。

また、「適格」に該当しない場合は「課対仕入(控80)10%」などの経過措置期間用の税区分を選択できます。
※経過措置期間用の税区分は「買い手側対応機能」を「使用する」に設定している場合のみ表示されます。

支払依頼

(出所)freee公式HP

添付された請求書等のファイル情報をOCRで解析し、適格請求書発行事業者の登録番号や適格請求書等に該当するか否かを自動的に判定できるようになりました。
この機能により、「支払情報」の「適格」欄もOCRの解析結果が自動的に反映されるようになりました。

(出所)freee公式HP

詳しくは、「経理担当者に支払を依頼する(支払依頼)- 支払依頼に必要な内容を入力する」をご確認ください。

また、申請された支払依頼の承認後に取引登録を行う際に、申請内容がインボイス要件を満たしていない場合は、経過措置期間用の税区分に変更を行うか確認が入るようになりました。

「freee」は有料プランも30日間無料でお試し可能

「freee」有料プランの「ミニマム」、「ベーシック」の2プランは30日間無料でお試しが可能です。

無料でお試しして自社に合った会計ソフトかどうかを料金を支払う前に確認しておけば、「freee」唯一のデメリットである毎月のランニングコスト以上のメリットを実感できるでしょう。本契約されるまで自動で支払いが発生することもないため安心です。有料プランのお試し期間が過ぎた後本契約をしない場合は、自動で無料プランになります。

■「freee」を無料でお試し

無料から使える会計ソフト「freee(フリー)」

まとめ

まとめ

・「freee」を活用することで、インボイス制度に対応した「仕入額控除」と「適格請求書発行」に対応可能

・無料プランでは「適格請求書発行」をはじめとした様々な機能を利用可能

・有料プランでは、ベーシックプラン以上では「経費精算」、プロフェッショナルプラン以上では「支払依頼」の機能が追加

・有料プランは30日間無料でお試し可能

いかがだったでしょうか。今回は、会計ソフト「freee(フリー)」のインボイス制度に対応した機能を解説しました。

「freee」は簡単操作でインボイス対応を含む経理業務を大幅に効率化できる非常に便利なツールです。

気になる方は、まずは無料でお試ししてみましょう!

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■会計ソフト「freee(フリー)」の無料プランと有料プランの違いを詳しく知りたい方は以下もご参考ください!

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