【IT導入補助金2022】公募要領・申請スケジュールが公開されました！

2022年4月7日2023年3月20日

※IT導入補助金2023については、下記のページをご覧ください。↓

※本記事内容は、公募要領等公開資料に基づき作成しておりますが、申請の際はご自身でポータルサイトをご確認の上、申請ください。

みなさんこんにちは。

2022年3月31日に中小企業庁より、IT導入補助金2022の「IT導入補助金2022の交付規程と公募要領、通常枠（A・B類型）版／デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）版」「交付申請の手引き」、および詳細申請スケジュールが公開されました！

今回は、2022年4月7日時点で公式ページより発表されている情報をお届けします。

IT導入補助金2022の概要

本日までにすでに発表されている情報として、
これまでの通常枠（A・B類型）に加え、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）も追加される予定です。

通常枠(A類型・B類型)

IT導入補助金2021に続き、IT導入補助金2022でも通常枠(A類型、B類型)があることがわかりました。
これまで同様に主にプロセス数で類型の判断が行われます。
デジタル化基盤導入枠以外のITツールも従来同様対象になるのは非常にありがたいですね！

(出典)IT導入補助金2022 https://www.it-hojo.jp/2022/

デジタル化基盤導入類型

インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を最大2年分補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進することが目的の類型です。

通常枠から補助率の引き上げも行われています。

主な特徴としては以下のとおりです。

対象ソフトウェアを会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに絞り込み
対象ソフトウェアの補助率は2/3～3/4と通常枠よりも大きい
クラウド利用料が最大2年分補助

デジタル化基盤導入類型の対象ソフトウェアの定義

ちなみに、デジタル化基盤導入類型の対象ソフトウェアの定義としては、本補助金が定めている”プロセス”の中でも“会計・受発注・決済・ＥＣ”の機能を有することを要件としています。

具体的には以下の通りです。

会計とは、共 P-04 に含まれる仕訳、各種出納帳、総勘定元帳、試算表や財務三表（B/S,P/L,C/F）の作成機能を指す。
受発注とは、共 P-02 に含まれる売り手側機能では売上請求管理、売掛・回収管理や電子記録債権、手形管理機能、買い手側機能では仕入管理（仕入明細）、買掛・支払管理等の機能を指す。
決済とは、共 P-02 に含まれる POS レジシステム等の決済機能を指す。
ＥＣとは、共 P-02 に含まれる WEB サイト上で商品を販売する電子商取引の機能を指す。

また、ECの詳細な定義は以下の通りです。（ITツール登録要領2022より抜粋）

ＥＣサイトはスクラッチ開発のため、通常枠（Ａ・Ｂ類型）においては補助対象外となるが、令和 5 年（２０２３年）１０月１日より施行される適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に対応する取り組みを支援する目的でデジタル化基盤導入類型においては補助対象となる。
ＥＣサイトには電子決済機能（クレジットカード・デビットカード・キャリア決済等）が実装されていなければならない。（銀行振込・代引き決済のみが実装される場合は対象外。）
ＥＣサイトには安全性を向上させるセキュリティ対策が施されていなければならない。ＩＴツールの申請の際には講じるセキュリティ対策を申告のこと。またＥＣサイトは個人情報のやり取りが発生する性質上から SSL（Secure Socket Layer）や TLS（Transport LayerSecurity）を用いたHTTPS 通信の導入を必須とし、実装されない場合は対象外となる。
新たにＥＣサイトを制作する場合が対象となる。既存のホームページをリニューアルすることで新たにＥＣ機能を実装する場合、新規で導入された部分のみが対象となる。既存のＥＣサイトのデザインをリニューアルするのみで、❷に記載の電子決済機能が新たに導入されない場合は対象外となる。
ショッピングモールへの出店については、新規出店の場合のみであり、ショップサイトの制作を伴うものに限り対象とする。商品の出品のみや出店済みのサイトのリニューアル等は対象外となる。
実績報告の際に、ＩＴ導入支援事業者によって制作され、補助事業者へ納品されたＥＣサイトの成果物（ＵＲＬ、管理画面の画面キャプチャ等）が確認できるものを提出すること。ＢtｏＢ向けＥＣサイトなどでＩＤ・ＰＷ等がなければサイト内を確認できないものは、テストＩＤ・ＰＷを発行すること。納品がすべて完了していないもの（制作途中のもの）は対象外となる。
交付決定前・契約前に制作がされたもの、または着手されたものは対象外となる。