【2024年ものづくり補助金】18次締切では既存事業への汎用製品導入が補助対象外？汎用製品が対象となる補助金制度をご紹介！

みなさんこんにちは。

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)の18次締切(申請締切日:2024年3月27日)では、「製品・サービス高付加価値化枠(通常類型・成長分野進出類型)」「省力化(オーダーメイド)枠」といった複数の申請枠、類型があります。

これまで新規事業・既存事業の両投資に対して柔軟に活用できた通常枠、デジタル枠が、製品・サービス高付加価値化枠と名称を変えています。自社の製品、サービスを高付加価値にする投資が対象になりそうですが、これまでのように汎用製品を導入して既存事業の生産性を高めるための投資には活用できるのでしょうか。

そこで今回は、ものづくり補助金18次締切で既存事業への汎用製品導入が補助対象となるかを詳しくご紹介いたします。

ものづくり補助金とは

【目的】
中小企業・小規模事業者等が直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため

【支援内容】
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援　→設備投資等の経費に対して、補助率1/2または2/3を補助（補助上限額750万円～1億円）

製品・サービス高付加価値化枠では汎用製品導入は対象外

製品・サービス高付加価値化枠(通常類型・成長分野進出類型)では、以下のように革新的な製品・サービス開発のための投資のみが、補助金の対象となっています。

以前であれば、既存事業への汎用製品導入による生産プロセス・サービス提供方法の改善に対する投資も補助金対象とできましたが、18次締切からはその文言が削除されています。これにより、単に既存事業の生産性を高めるための投資は補助金対象とできなくなりました。

◼ 通常類型
革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。
◼ 成長分野進出類型（DX・GX）
今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発※の取組みに必要な設備・システム
投資等を支援します。

(出所)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）

省力化（オーダーメイド）枠は既存事業の生産性を高める投資が対象だが、汎用製品導入は対象外

省力化（オーダーメイド）枠では、以下のように既存事業の生産プロセス改善・生産性向上に対する設備投資を補助対象とすることができます。ただし、以下注釈に記載の通り、SIerとの連携や自社の個々の業務に応じて専用設計を求められているなど、その投資は高度なものでなくてはならず、非常に難易度が高いです。

これまでのように、単に汎用製品を導入し、既存事業の生産性を高めるような取り組みは補助金対象外であることがわかります。

人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。

※デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません。

(出所)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）

既存事業への汎用製品導入は省人化・省力化補助金（仮称)が活用できる？

これまでご説明した通りものづくり補助金の18次締切では、既存事業への汎用製品導入が補助対象外になっています。

ただし、2024年に新たに開始予定の省人化・省力化補助金（仮称)を活用することで、汎用製品も補助金対象とできる可能性があります。省人化・省力化補助金（仮称)は未だ公募が始まっていませんが、以下のように事前にカタログに掲載されていれば汎用製品にも補助金が出る可能性があります。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。

ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。

(出典)令和５年度補正予算の事業概要（PR資料）

現状では、2024年(令和６年)３月より公募が開始される予定のようです。

令和5年度補正予算額が1,000億円と大きく、公募予定回数も多いため、要注目の補助金です。

詳細が発表され次第、弊社でもご支援を開始する予定です。

・カタログに掲載する省力化支援事業者と機器の選定を行った後、2024年(令和６年)３月より公募開始予定
・令和8年度9月末までの2年間半で15回程度の公募回数
・公募頻度は約2ヶ月に1回（6回/1年間）を予定

まとめ

いかがだったでしょうか。今回は、ものづくり補助金18次締切で既存事業への汎用製品導入が補助対象となるかをご紹介しました。これまでと補助対象が変わっていますので、しっかりとポイントをおさえて採択を勝ち取りましょう！

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