【令和3年度補正予算】IT導入補助金2022概要資料が公表 補助対象経費など大幅拡充の予定有り!

※本記事は2022年1月25日時点の情報です。制度は現状設計中であり、今後の行政からの発表によっては大幅な変更が加わる可能性がありますのでご注意ください。

2022年1月25日にIT導入補助金2022の概要が発表されました。
制度設計中のため変更の可能性もありますが、大きな拡充が予定されていますので事前に確認しておきましょう。

本記事では、IT導入補助金2022の拡充として新たに発表された「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」についてご説明します。

デジタル化基盤導入類型の創設

(出典)経済産業省 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf

デジタル化基盤導入類型は、中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援することが目的となっています。

デジタル化基盤導入類型は従来のIT導入補助金と比較して以下のような特徴があります。

特徴1 補助対象を特化し補助率を引き上げ

デジタル化基盤導入類型では、インボイス制度を見据えたデジタル化に対応できるITツールとして、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に補助対象を特化した上で補助率を引き上げる予定です。

具体的な補助率の引き上げ幅については以下の予定です。

  • 補助額〜50万円以下:補助率を従来の1/2から3/4に引き上げ
  • 補助額50万円超〜350万円:補助率を従来の1/2から2/3に引き上げ

この補助対象の特化が、労働生産性の向上に資する様々なITツールが補助対象となっていた従来のIT導入補助金と異なる特徴となります。

特徴2 クラウド利用料を2年分まとめて補助

デジタル化基盤導入類型では、昨今のITツールがクラウド化していることを踏まえ、最大2年分のクラウド利用料に対して補助される予定です。

従来のIT導入補助金では、最大1年分のクラウド利用料の補助でしたので、月額が少額のITツールについても大きな補助を得やすくなりました。対象となる、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトについては、非常に導入しやすくなり、今回が導入チャンスと言えるでしょう。

特徴3 PC・タブレット、レジ・販売機等の購入が補助対象に追加

デジタル化基盤導入類型では、PC・タブレット、レジ・券売機等ハードウェアの導入費用(機器(本体・付属機器)購入費用、設置)についても補助対象となる予定です。

補助上限額と補助率は以下の通りです。

  • PC・タブレットについては、補助上限額10万円、補助率1/2
  • レジ・券売機等については、補助上限額20万円、補助率1/2

従来のIT導入補助金では、ハードウェアは一部レンタルを除き、補助対象となっていませんでしたから、非常に大きな制度拡充となります。
IT化に向けPC等会社の資産を蓄えるために本補助金の活用を検討してみるのも良いでしょう。

複数社連携IT導入類型の創設

(出典)経済産業省 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf

複数社連携IT導入類型は、複数の中小・小規模事業者が連携(10者以上であること等が要件となる予定)してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援することが目的となっています。

複数社連携IT導入類型は、以下のような特徴があります。

特徴1 複数の中小・小規模事業者の連携によるITツール等の導入が補助対象

複数社連携IT導入類型では、補助対象事業者として以下のような参加形態を想定しています。
なお、いずれの形態にて参加する場合も、事業に参加する事業者が「10者以上」であること等が要件となる予定です。

  • 商工団体等
    (例)商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
  • 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
    (例)まちづくり会社、観光地域づくり法人(DMO) 等
  • 複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム

特徴2 補助対象は基盤導入経費、消費動向等分析経費、事務費・専門家費

複数社連携IT導入類型の対象経費としては以下3つが想定されており、デジタル化基盤導入類型よりも広い範囲で補助金を活用できる類型となっております。

  • 基盤導入経費(デジタル化基盤導入類型と同様の内容)
    ITツール:会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
    ハードウェア:PC・タブレット、レジ・販売機等
    ※補助上限額、補助率は、デジタル化基盤導入類型と同様
  • 消費動向等分析経費
    ITツール:消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム 等
    ハードウェア:AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等
    ※補助上限額は50万円×参加事業者数、補助率は2/3
  • 参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費
    ※「補助上限額は50万円×参加事業者数」かつ「基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計額の10%まで」、補助率は2/3

特徴3 1事業あたりの補助上限額は3,300万円

複数社連携IT導入類型の補助上限額は1事業あたり3,300万円であり、その内訳は以下の通りとなっています。

  • 基盤導入経費と消費動向等分析経費を合わせて3,000万が補助上限額
  • 事務費、専門家費の補助上限額は、基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計額×10%(最大で300万円(3,000万円×10%))

【ご参考】複数社連携IT導入類型の具体的な取組イメージ

複数社連携IT導入類型の取組イメージも公表されています。「商業集積地等における消費動向等を分析するシステム等を導入し、データの収集・分析によりデジタルマーケティングを行うことで、当該地域の来街者増や回遊性向上等を図り、生産性向上につなげる」具体例が挙げられており、ハードウェアも含めた比較的大規模な投資を対象としていることがわかります。

(出典)経済産業省 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf

まとめ

まとめ

  • デジタル化基盤導入類型は、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用が補助対象となっており、補助率の引き上げも行われている
  • 複数社連携IT導入類型は、複数の中小・小規模事業者が連携(10者以上であること等が要件となる予定)してITツール及びハードウェアを導入する際に適用され、消費動向等分析経費や事務費・専門家費等デジタル化基盤導入類型よりも幅広い経費が補助対象となる。1事業に対する補助上限額も非常に大きい
  • デジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型は共にクラウド利用料2年分が補助対象となる

以下に今回発表されたIT導入補助金2022の概要及び従前のIT導入補助金 通常枠の概要がまとまっていますので、合わせてご参考ください。

(出典)経済産業省 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf

いかがだったでしょうか。今回は、2022年1月25日に発表されたIT導入補助金2022の概要について解説しました。

制度設計中の状態ですので、今後変更の可能性があることはご了承ください。情報の更新がありましたら、弊社からも発信いたします!

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