【令和7年度・2025年度事業承継・M&A補助金】中小企業庁が2025年の事業承継・M&A補助金のチラシを公開。申請枠は事業承継促進枠やPMI推進枠など4つ!【令和6年度補正予算で実施決定】

みなさんこんにちは。

令和6年12月17日に、令和6年度補正予算が成立しました。

そして、翌12月18日、中小企業庁は「事業承継・M&A補助金」のチラシを公開し、2025年の事業承継・M&A補助金の全容が徐々に判明してきました。なお、「事業承継・M&A補助金」は、2024年までの「事業承継・引き継ぎ補助金」が名称を変え継続されたものとなります。

早速次の章から詳しく見ていきましょう。

事業承継・M&A補助金のチラシ

中小企業庁が公表したチラシは下記のとおりです。2024年度までは名称が「事業承継・引継ぎ補助金」で申請枠が「経営革新枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」の3枠でしたが、2025年度からは名称が「事業承継・M&A補助金」に変更となり申請枠が「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」の4枠となりました。

(出所)中小企業庁「事業承継・M&A補助金チラシ」
(出所)中小企業庁「事業承継・M&A補助金チラシ」

事業承継・M&A補助金の詳細

ここからは、新たに今回のチラシで公表された事業承継・M&A補助金の詳細についてご紹介します。

事業承継・M&A補助金の申請枠

今回公開されたチラシによると、事業承継・M&A補助金の申請枠は下記となっています。

  • 事業承継促進枠
  • 専門家活用枠
  • PMI推進枠
  • 廃業・再チャレンジ枠

申請枠それぞれの詳細は下記の通りです。

事業承継促進枠

事業承継促進枠は、5年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等に係る費用を補助する申請枠です。

要件、補助対象経費、補助上限額、補助率は以下の通りです。

要件

申請要件は、「5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者」となっています。

補助対象経費

  • 設備費
  • 産業財産権等
  • 関連経費
  • 謝金
  • 旅費
  • 外注費
  • 委託費 等

補助上限額

  • 800~1,000万円※
    ※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ

補助率

  • 1/2・2/3※
    ※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合:2/3

専門家活用枠

専門家活用枠は、M&A時の専門家活用に係る費用(フィナンシャル・アドバイザー(FA)や仲介に係る費用、表
明保証保険料等)を補助
する申請枠です。

要件、補助対象経費、補助上限額、補助率は以下の通りです。

要件

申請要件は、「補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者」となっています。

補助対象経費

  • 謝金
  • 旅費
  • 外注費
  • 委託費
  • システム利用料
  • 保険料

補助上限額

  • 買い手支援類型:600~800万円※1、2,000万円※2
  • 売り手支援類型:600~800万円※1
    ※1:800万円を上限に、DD費用の申請する場合200万円を加算
    ※2:100億企業要件を満たす場合

補助率

  • 買手支援類型:1/3・1/2、2/3※1
  • 売手支援類型:1/2・2/3※2
    ※1:100億企業要件を満たす場合:1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3
    ※2 ①赤字、②営業利益率の低下(物価高影響等)のいずれかに該当する場合

PMI推進枠

PMI推進枠は、M&A後の経営統合(PMI)に係る費用(専門家費用、設備投資等)を補助する申請枠です。

要件、補助対象経費、補助上限額、補助率は以下の通りです。

要件

申請要件は、「M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者」となっています。

補助対象経費

  • 設備費
  • 外注費
  • 委託費 等

補助上限額

  • PMI専門家活用類型:150万円
  • 事業統合投資類型:800~1,000万円
    ※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ

補助率

  • PMI専門家活用類型:1/2
  • 事業統合投資類型:1/2・2/3※
    ※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合:2/3

廃業・再チャレンジ枠

廃業・再チャレンジ枠は、事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用(原状回復費・在庫処分費等)を補助する申請枠です。

要件、補助対象経費、補助上限額、補助率は以下の通りです。

要件

申請要件は、「事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う者」となっています。

補助対象経費

  • 設備費
  • 外注費
  • 委託費 等

補助上限額

  • PMI専門家活用類型:150万円
  • 事業統合投資類型:800~1,000万円
    ※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ

補助率

  • PMI専門家活用類型:1/2
  • 事業統合投資類型:1/2・2/3※
    ※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合:2/3

事業承継・M&A補助金のスケジュール(2024年12月18日時点)

事業承継・M&A補助金の詳細スケジュールについて、2024年12月18日現在、詳細は未公表です。

正式な詳細スケジュールが公表され次第、当サイトにてお知らせしていきます。

まとめ

いかがだったでしょうか。今回は、2024年12月18日に公表された事業承継・M&A補助金のチラシについて解説しました。

当社も引き続き事務局のニュースリリースに注目し、追加の情報があれば本ブログで発信します。

事業承継やM &Aを機にチャンスですので、ぜひともチャレンジを検討してみてくださいね!

「公募要領や申請方法が難しくて分からない・・・」「一度プロに相談してみたい」といった方はぜひ弊社のサービスを利用してみてください

2025年度のその他補助金制度についても知りたい方は以下もご参考ください

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