電子帳簿保存法の改正って？「楽楽精算」は対応してるの？

電子帳簿保存法とは

こんにちは。今回のサクモフのブログテーマは、「電子帳簿保存法の改正って？「楽楽精算」は対応してるの？」です。

経理に関わる業務をしている方なら、領収書やレシートを紙で保存する手間を経験したことがあるはずです。

このような国税関係の帳簿類を電子データで管理できるようにするためにあるのが「電子帳簿保存法」。

電子帳簿保存法の正式名称は、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」といいます。長いですね！

この法律は、1998年に制定されました。新しい時代の流れに対応し、納税者の帳簿書類の保存の負担軽減を図るために、記録段階からコンピュータ処理によっている帳簿書類については、電子データ等により保存することを認めることが必要であると考え、作られたそうです。

その後度々改正され、現在に至っています。

この法律では、各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について、一定の要件を満たした上で電磁的記録（電子データ）による保存を可能とすること及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めています。

電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく以下の３種類に区分されています。

1. 電子帳簿等保存（電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存）
2. スキャナ保存（紙で受領・作成した書類を画像データで保存）
3. 電子取引（電子的に授受した取引情報をデータで保存）

このように、意外と歴史のある電子帳簿保存法ですが、実際はデータ保存するための手続きや要件が厳しく、そこまで浸透していないのが実情のようです。

コロナ禍でリモートワークや在宅勤務が広がる中、紙帳票があるために経理部だけ出社、、、という現象も、これらの事情を考えると納得がいきますね。

電子帳簿保存法の改正とは？いつから？どうなるの？

そんな中、新型コロナウィルスの感染拡大といった環境の変化も追い風となり、政府は企業のDX推進を喫緊の課題と捉えています。

そこで、国税庁は経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和３年度の税制改正において、電子帳簿保存法の改正を行いました。この改正内容は、2022年1月1日に施行されます。

今回の法改正により、帳簿類を電子データ保存するための要件が、ぐっと緩和されます。

具体的には3つのポイントがあります。順番に見ていきましょう！

POINT1. 税務署長の事前承認制度が廃止されます

これまで、国税関係帳簿を電子データとして保存する場合は、事前に税務署長の承認が必要でしたが、今回の法改正により、事前承認は不要となりました。

これにより、事業者の事務負担が大幅に削減されます。

POINT2. 適正事務処理要件が廃止されます

相互けん制、定期的な検査及び再発防止策の社内規程整備等のことを適正事務処理要件といいます。

これまでスキャナ保存した電子データ類について、必要だった適正事務処理要件が廃止されました。

POINT3. タイムスタンプ要件が緩和されます

スキャナ保存や電子取引で保存した電子データについて、これまでは3営業日以内にタイムスタンプの付与が必要でしたが、この付与期間が最長約２か月以内に延長されました。

また、国税関係書類をスキャナで読み取る際に必要だった原本への自署が不要になりました。

「楽楽精算」は電子帳簿保存法の改正に対応しているの？

電子帳簿保存法の改正により、導入ハードルがかなり低くなることがお分かり頂けたと思います。

合わせて、経費精算業務の効率化を検討している場合は、導入しようとしている経費精算ツールが電子帳簿保存法に対応しているかよく確認しておく必要があります。

経費精算クラウドサービスとして導入社数実績No.1の「楽楽精算」は、電子帳簿保存法の要件を満たす機能や、運用をラクにする機能を備えています。

まとめ

いかがだったでしょうか。2022年1月から電子帳簿保存の導入ハードルがぐっと下がること、経費精算ツール「楽楽精算」は電子帳簿保存法に対応したクラウドサービスであることがお分かりいただけたと思います。

「楽楽精算」の評判を知りたい！という方は、こちらの記事をご参照頂ければ幸いです。

なお、株式会社サクモフ は「楽楽精算」 とパートナーシップを締結しており、弊社を通じてお申し込みいただくと導入コストを低く抑えられるメリットもございます。導入検討されている企業担当者の方は、ぜひ弊社までお問い合わせください！

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