「給与奉行クラウド」は社会保険、労働保険の電子申請に対応!電子申請のメリットと対応可能な帳票もご紹介!

みなさんこんにちは。

社会保険、労働保険関連の申告手続きは、さまざまあり、その都度年金事務所やハローワークに出向いたり、郵送したりすることで、工数が発生し、お悩みの企業様も多いのではないでしょうか。

給与計算システムの中でもNo.1ブランドのクラウド給与計算システム「給与奉行クラウド」は、社会保険、労働保険関連の電子申請に対応しており、非常におすすめです。今回は、給与奉行クラウドの電子申請機能とそのメリット2選、電子申請可能な帳票をご紹介します。

給与奉行クラウドについて、一度プロに相談してみたい方は、ぜひ弊社のサービスをご利用ください。

\導入シェアNo.1 クラウド給与計算システム

給与計算システム「給与奉行クラウド」とは

クラウド給与計算システム「給与奉行クラウド」は、給与計算から社会保険・年末調整までのあらゆる給与計算業務をデジタル化し業務を大幅に効率化できる給与計算システムです。日経コンピュータによるERP部門での顧客満足度調査No.1 のクラウド給与計算システムとなっています。
「給与奉行クラウド」では、社会保険、労働保険関連の電子申請手続きが可能です。

「給与奉行クラウド」を提供する「株式会社オービックビジネスコンサルタント」の会社概要は以下の通りです。

【会社概要】

会社名株式会社オービックビジネスコンサルタント
設立1980年12月
従業員数1,266人(※2024年4月1日時点、臨時雇用者含む)
本社住所東京都新宿区西新宿六丁目8番1号住友不動産新宿オークタワー
上場証券取引所東京証券取引所 プライム市場 (証券コード:4733)
事業内容企業業務(会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺業務)に関するソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、パートナー企業を通して、お客様の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供
(出所)株式会社オービックビジネスコンサルタント 公式HPを元に作成

「給与奉行クラウド」は社会保険、労働保険を電子申請可能!

国内No.1 の給与計算システムである「給与奉行クラウド」は、システム内で直接、電子申請から公文書のダウンロードまでを行えます。

以下の通り、e-Gov電子申請APIだけでなく、マイナポータル申請APIも標準対応しているため、健康保険組合にも電子申請可能です。

電子申請のメリット2選

社会保険、労働保険を電子申請することで、主に以下2つのメリットがあります。

①申請書類を役所に提出する手間がゼロに

電子申請に対応することで、年金事務所やハローワークに出向いたり、郵送する手間がなくなり、デスクにいながら社会保険申請が完了します。

社会保険、労働保険関連の申請書類を役所に提出する手間がゼロになり、バックオフィスの生産性が大幅に向上します。

②住民税特別徴収税額通知の配布がゼロに

「住民税特別徴収税額通知書」は、住民税の金額が決まったことを知らせる書類です。通常全従業員に紙で配布する必要がありますが、給与奉行クラウドとオプションの奉行Edge 給与明細電子化クラウドを利用すれば、あらかじめ登録済の従業員メールに「住民税特別徴収税額通知」をデータ一斉送信できるうえ、誤送信の心配がありません。

紙での配布作業がゼロになり、大きく効率化可能です。

電子申請が可能な帳票9種類

給与奉行クラウドでは以下9種類の帳票を電子申請可能です。

社会保険関連帳票

賞与支払届

賞与における社会保険料を算出し保険料を納付するために必要な届出書類である「賞与支払届」を電子申請可能です。

賞与を従業員に対して支給した際に、管轄の年金事務所または事務センターへ賞与支給後5日以内に提出しなければならない書類となっています。

算定基礎届

従業員(被保険者)が支払う1年間の社会保険料を決定するために、日本年金機構に提出する書類である「算定基礎届」を電子申請可能です。

毎年4月から6月の従業員(被保険者)の報酬金額を記載した算定基礎届を、毎年7月の期限内に提出する必要があります。

月額変更届

標準報酬月額を変更するために、事業主側が年金事務所または事務センターや健康保険組合に提出する書類である「月額変更届」を電子申請可能です。正式名称は「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届」といいます。

資格取得届

新しく従業員を雇用した際に、厚生年金保険や健康保険に加入するため、事業主が提出する必要がある「社会保険資格取得届(被保険者資格取得届)」を電子申請可能です。提出期限は雇用してから5日以内です。

資格喪失届

従業員の退職や死亡により健康保険・厚生年金保険の被保険者資格を喪失する場合の他、転勤や雇用形態変更で同日得喪と呼ばれる処理を行う場合に、事業主が提出する必要がある「被保険者資格喪失届」を電子申請可能です。提出期限は資格喪失日から5日以内です。

労働保険関連帳票

労働保険年度更新申告

前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きである「労働保険料年度更新申告」は電子申請可能です。

労働保険料年度更新申告は、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません。

雇用保険資格取得届

従業員の雇入日の翌月10日までに提出する必要がある「雇用保険資格取得届」は電子申請可能です。

雇用保険資格喪失届

従業員が保険者でなくなった日の翌日(従業員が退職した日の翌々日)から10日以内に提出する必要がある「雇用保険資格喪失届」は電子申請可能です。

雇用保険離職証明書

雇用保険から支給される失業手当の手続きをする際に用いる「離職票」を発行するために必要な書類である「雇用保険離職証明書」は電子申請可能です。

「給与奉行クラウド」を30日間無料でお試し

「給与奉行クラウド」は、30日間無料でお試し可能です。

無料でお試しして自社に合った給与計算システムかどうかを料金を支払う前に確認しておけば、「給与奉行クラウド」のメリットを実感できるでしょう。本契約されるまで自動で支払いが発生することもないため安心です。

なお、当社では、給与奉行クラウドを導入をサポート可能です。

給与奉行クラウドの無料お試しや、導入支援をご希望の場合は、お気軽にご相談ください。

まとめ

いかがだったでしょうか。今回は、給与計算システム「給与奉行クラウド」で可能な給与奉行クラウドの電子申請機能とそのメリット2選、電子申請可能な帳票と共に詳しくご紹介しました。

給与奉行クラウドの導入で給与業務の生産性を飛躍的に高め、ビジネスのさらなる発展を目指しましょう。

「給与計算システム導入について、一度プロに相談してみたい」方は、ぜひ弊社のサービスをご利用ください。

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弊社では、今後も中小企業・ベンチャー企業の方にお役立ちする情報について、ブログでわかりやすく紹介していく予定です。引き続きご覧ください!

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