【2025年ものづくり補助金】19次締切の公募要領が公開！スケジュールや前回からの変更点を分かりやすく解説！

みなさんこんにちは。

2025年2月14日(金)に、ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)の19次締切に関する公募要領が公表されました。

19次締切以降の予算枠は、これまでとは異なり、令和6年度補正予算となります。
さらに今回は制度内容にも大幅な変更が入っています。

今回は、ものづくり補助金19次締切のスケジュールや変更点を詳しくご紹介いたします。

本記事の参考元URLはこちら↓
https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/19th/%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98_19%E6%AC%A1%E7%B7%A0%E5%88%87_20250214-2.pdf

ものづくり補助金とは

「ものづくり補助金」とは、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する補助金で、システム開発費、機械装置の導入等に用いることが可能です。

2025年度は、製品・サービス開発の取組を支援する「製品・サービス高付加価値化枠」と海外需要開拓等の取組を支援する「グローバル枠」の2枠が予定されています。

19次締切ものづくり補助金のスケジュール

第19次締切のスケジュールは以下の通りです。

申請受付期間：2025年4月11日 17:00 ～ 4月25日 17:00
採択発表：7月下旬(予定)

19次締切ものづくり補助金の詳細

ものづくり補助金19次締切の予算額、基本要件、申請枠(支援内容)、補助対象経費は以下記事で詳しく解説しています。ご確認ください。

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19次締切ものづくり補助金 前回からの変更点

次回19次締切について、前回からの大きな変更点を解説します。申請を予定している事業者の方はしっかりと確認しておきましょう。

審査項目の変更

今回から審査の基準が大きく変わりました。

これまでの評価項目が一新され、「経営力」「事業性」「実現可能性」の3つが主軸となります。実現可能性については従来と似た評価軸ですが、「経営力」や「事業性」が重視されるのはこれまでになかった流れです。また、「ものづくり高度化指針」や「サービス生産性向上ガイドライン」は審査基準から外れました。

申請書の作成・提出方法が変更

事業計画書の作成方法が変更され、電子申請システムに直接本文を入力し、補足資料（図や画像）をA4サイズ3ページ以内のPDFにまとめて提出する形になりました。

申請書作成の変更点

• 旧方式：Wordで作成して提出
• 新方式：電子申請システムへ直接入力 + PDF補足資料（A4 3ページ以内）

補助金申請支援者の役割の明確化

支援者の役割についても規制が強化されました。補助金申請代行を主たる業務とし、申請者が内容を理解しないまま申請することは禁止されました。

また、料金体系や支援内容が不明確な契約も認められません。

注意点	詳細
申請者の理解	申請者自身が内容を理解している必要あり
契約の透明性	料金・支援内容・契約期間を明確に記載

他の法人・事業者と類似した計画書に対する厳格な規制

申請の際に他の法人・事業者と類似した内容の計画書を提出した場合にd対する規制が厳しくなりました。

コピペ申請の罰則

• 1回目：次回の申請が不可
• 2回目：その後4回の申請が不可
• 支援者へのペナルティ（当該支援者が関与した申請の受付が不可となる可能性あり）

事業実施期間の変更

今回の変更により、事業実施期間が交付決定から10ヶ月間に設定されました。

前回18次締切は事業実施期間が非常に短く、年度内に事業を完了させる負担があったので、こちらは良い変更ですね。

非営利団体の申請が可能に

これまでは対象外とされていたNPO法人や社会福祉法人が、一部申請できるようになりました。

リピーター制限の強化

ものづくり補助金のリピーターに対する制限も強化されました。

リピーター制限

• 申請締切日から14ヶ月以内に採択歴あり → 申請不可
• 補助事業が実施中 → 申請不可
• 過去3年間に2回交付決定を受けている → 申請不可
• 事業化状況報告を未提出 → 申請不可
• 関連会社による多重申請（みなし同一事業者）も禁止

一定規模以上の企業で一般事業主行動計画の公表が義務化

従業員が21人以上の企業は「一般事業主行動計画」の公表が義務付けられました。

補助対象経費の厳格化

補助対象となる経費についても厳格化が進められています。

制約	内容
経費の上限	機械装置費以外の経費に上限設定あり
補助対象経費の割合	補助対象経費が、事業に要する経費の2/3以上である必要あり

産業雇用安定助成金とのW受給が可能に

これまで事業再構築補助金では認められていた「産業雇用安定助成金」とのW受給が、今回のものづくり補助金でも可能になりました。新規雇用を検討している事業者にとっては活用しやすい制度となっています。

まとめ

いかがだったでしょうか。今回は、令和7年度（2025年度）ものづくり補助金について次回19次締切のご紹介しました。大きな内容変更が予定されているため、今後の動向も要注意です。

公募にあたっては今回の内容を頭に入れた上で直近の公募要領を読み込むことが重要です。

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