【IT導入補助金】交付決定後にすべきこと【採択されても終わりじゃない！】

※本記事は2021年度IT導入補助金の情報をもとに作成しています。
　2022年度は補助金の内容が大幅に変更となる可能性もございますので予めご了承下さい。

みなさんこんにちは。

2022年3月4日に遂にIT導入補助金2022の公式ページが公開されました。

公募要領などの詳細は未だ発表されていませんが、今回の申請類型等の大枠がより明確に判明しましたね！

補助事業者やIT導入支援事業者になる予定の皆様は、補助金活用をスムーズに進めるために早めの準備がおすすめです！

そこで本日は交付決定後に必要となる手続きについて概要をご紹介いたします！

※出所：IT導入支援事業事務局「事業実施・実績報告の手引き」

IT導入支援事業者は補助金申請・ツール導入後のアフターサポートも実施

ITツールを販売するITベンダーはIT導入補助金において、「IT導入支援事業者」と呼ばれます。

IT導入支援事業者とは、補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者（＝パートナー）のことです。

中小企業の生産性向上のために、ITツールの提案・導入及び事業計画の策定支援をはじめとし、各種申請等の手続きのサポートを行います。

ちなみにIT導入支援事業者の役割としては、以下のようなものがあります。

1. 中小企業・小規模事業者等の生産性の向上に資するITツールを事務局に登録
2. 補助事業を進めようとする申請者に対し、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを実施
3. 補助事業に関する申請者からのお問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な事業推進のサポートを実施
4. 申請者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が為されるよう、補助事業の管理・監督を実施
5. 導入されるITツールにより、申請者にとって生産性の向上効果を最大限引き出すことを支援

ここまで読んでお気づきかもしれませんが、

IT導入支援事業者はツール導入・申請の支援だけでなく、
その後のアフターサポートも含めた支援を期待されているのです。

交付決定後の流れ

交付決定後の流れは次のとおりです。

1. 交付決定通知の受領
2. 事業実施
3. 事業実績報告
4. 確定検査（実地検査）
5. 補助金額の確定
6. 補助金額の交付
7. 事業実施効果報告・アフターフォロー

交付決定通知の受領

「交付決定」となった申請者へ事務局は「交付決定通知」を行います。

交付決定通知を受けた申請者は「補助事業者」となり、補助事業を開始することができます。

「交付決定」を受ける前に、契約・発注、支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。
必ず、「交付決定」を受けた後に事業を開始する必要があります。（ ※特別枠における遡及申請を除く。）

事業実施

交付決定を受けた後、補助事業を実施します。事業実績報告時に必要となる情報を事前に確認し、
事業に係る証憑は全て破棄等せずに保管をします。

事業を開始する際には、必ず『契約・発注』を最初に行う必要があります。

『契約・発注』の前に「納品」や「請求・支払い」等を行った場合、補助金の交付を受けることができません。
実績報告時に必要な証憑が提出できない場合、補助金の交付を受けることができません。

事業実施のフローは以下のとおりです。

事業実績報告

事業完了後、速やかに実施した事業内容を事務局へ報告します。

実績報告はIT導入支援事業者と補助事業者で作成し、補助事業者が提出をします。

参考までに、2021年度IT導入補助金の事業実施期間および事業実績報告期間は以下のとおりです。

※事業が適正に行われなかった場合や、実績報告期間中に正しく実績報告が行われなかった場合、
補助金の交付を受けることができませんので十分にご注意ください。

事業実績報告の流れ

実績報告は以下の流れで行います。

流れに沿って、「申請マイページ」「IT事業者ポータル」を用いて、契約・納品・請求・支払情報を事務局へ報告する必要があります。

実績報告時に提出が必要な書類

実績報告時には証憑書類の提出が必要となります。

添付書類は、補助事業者が申請マイページにて添付をします。

【請求書（請求明細）】

IT導入支援事業者から補助事業者へ発行された請求書（請求明細書）のことです。

【支払証憑】

補助事業者がIT導入支援事業者へ支払ったことを示す支払明細や振込依頼書等のことです。

※IT導入支援事業者が発行した領収書や、補助事業者からの入金が記載されたIT導入支援事業者の口座の取引明細等は認められません。
※振込元の口座情報が必要です。振込依頼人名ではなく、口座名義人が確認できる書類を併せて提出する必要があります。

【ハードウェアレンタルに係る証憑】※ハードウェアレンタルを実施した場合のみ必要です

ハードウェアレンタルの契約、納品に係る書類のことです
A) 契約書、または申込書（請書と約款があること）
B) 納品書、または引き渡し完了書
C) レンタル内容明細書

【補助金受取口座情報】

補助事業者の口座情報のことです。

確定検査（実地検査）

IT導入補助金事務局は報告された内容について、事業が申請に基づき実施され、経費が適正に支出されたことを検査します。

必要に応じて事務局から立入検査やヒアリング等を行うことがありますので、速やかに対応する必要があります。

ちなみに、IT導入支援事業者が修正する項目は以下のとおりです。

• 契約情報についての入力項目
• 納品情報についての入力項目
• 請求・支払情報についての入力項目

補助金額の確定・交付

確定検査の結果、補助事業が適切に実施されたことが認められると、事務局は補助事業者へ補助金確定内容の承認を依頼します。

補助事業者は申請マイページから確定検査の結果・補助金交付決定額を確認し、内容に相違がなければ承認を行います。

承認が行われないと補助金額が確定しませんので必ず行いましょう！

その後、事務局は補助事業者へ「補助金額確定の通知」を行い、補助金を交付します。
※確定後約１か月程度で補助金が交付されます。

事業実施効果報告・アフターフォロー

IT導入支援事業者と補助事業者は、補助事業終了後事務局が定めた期間における生産性向上等に関する情報を事務局へ報告します。

また、IT導入支援事業者は補助事業終了後も補助事業者のサポートを行います。

参考までに、2021年度IT導入補助金の事業実施効果報告期間は以下のとおりです。

まとめ

いかがだったでしょうか。

IT導入補助金2022は従来の通常枠(A類型・B類型)に加えて、デジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型が追加され、非常に使いやすくなりました。交付申請後の手続きについてもしっかりと対応し、確実に補助金を活用出来るようにしたいですね！

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