ものづくり補助金10次の申請が開始されました!締切は2022年5月11日まで!

2022年3月15日(火)より、ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)の10次の申請受付が開始されました。

今回は、ものづくり補助金10次の詳細スケジュールと制度概要をご紹介いたします。

ものづくり補助金10次 詳細スケジュール

申請は3月15日より開始されており、既に申請可能な状態です。

締切は5月11日です。従前通り締切日の17時時点で打ち切られ、申請不可となりますので、余裕を持ったスケジュールで申請手続きを行うようにしましょう。

  • 申請開始: 2022年 3月15日
  • 申請締切: 2022年 5月11日 17:00
  • 採択発表: 2022年 7月中旬予定
(出典)ものづくり補助金総合サイト https://portal.monodukuri-hojo.jp/schedule.html

なお、前回9次のものづくり補助金で申請を行った方は、採択発表が3月末に予定されています。

万が一不採択となってしまった場合、10次で再申請が可能です。
3月末の9次の発表から次回締切までは1ヶ月以上の期間があります。計画書内容をブラッシュアップし、再挑戦を目指してみるのが良いかと思います。

ものづくり補助金 新制度概要

ものづくり補助金では、10次から制度内容の大幅な見直しと拡充が行われます。
新制度の概要を、従来からの変更点を中心にご紹介します。

従業員規模に応じた補助上限額の設定

従来一律1,000万円となっていた通常枠の補助上限額が、従業員の規模に応じて設定されることとなりました。

  • 5人以下:750万円
  • 6~20人:1,000万円
  • 21人以上:1,250万円
(出典)経済産業省 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/mono.pdf

これは「限られた政策資源で、最低賃金引上げを含めた賃上げの原資となる付加価値を創出する事業者を支援する」ことを目的とした変更とのことです。

補助対象事業者の見直し・拡充

補助対象事業者に、資本金10億円未満の「特定事業者」が追加されました。

(出典)経済産業省 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/mono.pdf

また、中小企業再生支援スキームに則り再生計画を策定し企業再生に取り組む事業者を対象に、補助率を1/2から2/3に引き上げ、手厚い支援が行われることとなりました。

回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設

業況が厳しい事業者(※)に対して、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する申請類型「回復型賃上げ・雇用拡大枠」を新設し、補助率を1/2から2/3に引上げ、手厚い支援が行われることとなりました。

「業況が厳しい事業者」とは「前年度の事業年度の課税所得がゼロであり、常時使用する従業員がいる事業者」となっています。

デジタル枠の新設

DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助率を1/2から2/3に引き上げた申請類型「デジタル枠」が新設されました。

デジタル枠で申請をする場合、通常枠の要件に加え、以下を満たす必要があります。

  • DXに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業計画であること
  • 経済産業省が公開する「DX推進指標」を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に対して提出していること
  • IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「 ★ ★ 二つ星」いずれかの宣言を行っていること

グリーン枠の新設

温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助上限額最大2,000万円、補助率2/3の申請類型「グリーン枠」が新設されました。

グリーン枠で申請をする場合、通常枠の要件に加え、以下を満たす必要があります。

  • 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業計画であること
  • 3~5年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均1%以上増加する事業であること
    ※労働生産性と炭素生産性向上のいずれも必要であり、生産プロセスやサービス提供方法の改善を伴わない設備更新(例:既存機械装置をエネルギー効率の高い機械装置に入れ替えることのみを目的とした事業計画である場合等)は支援対象とはならない
  • これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無(ある場合は取組内容)を示すこと
(出典)経済産業省 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/mono.pdf

特別枠「低感染リスク型ビジネス枠」の廃止

従来設置されていた特別枠「低感染リスク型ビジネス枠」が今回10次より廃止されることとなりました。

この特別枠は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、ビジネスモデルの転換に前向きな投資を行う事業者向けに、一般型・グローバル展開型における通常枠の補助率を1/2から2/3に引き上げるものでした。

まとめ

まとめ

ものづくり補助金10次のスケジュールは以下の通りです

  • 申請開始: 2022年 3月15日
  • 申請締切: 2022年 5月11日 17:00
  • 採択発表: 2022年 7月中旬予定

10次からは、以下のような制度内容の大幅な見直しと拡充が行われます。

  • 従業員規模に応じた補助上限額の設定
  • 補助対象事業者の見直し・拡充
  • 回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設
  • デジタル枠の新設
  • グリーン枠の新設
  • 特別枠「低感染リスク型ビジネス枠」の廃止

いかがだったでしょうか。今回は、ものづくり補助金 10次の詳細スケジュールと新制度の概要をご紹介しました。

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