※本記事は2021年度IT導入補助金の情報をもとに作成しています。
2022年度は補助金の内容が大幅に変更となる可能性もございますので予めご了承下さい。
みなさんこんにちは。ITベンダーの皆様は日々の営業活動の中で
「創業間もないため自社や自社ITツールを中々信頼してもらえない」
「クライアントに価格面でもっと訴求したい」
といったお悩みを抱えていることだと思います。
ITツールの機能や使い勝手がいくら良くても、使ってもらえない、知ってもらえない状況では、なかなか売上は上がっていきませんよね。
もちろん、日々の営業活動やマーケティングは大切ですが、公的機関の力を使うことができればもっと効果的だと思いませんか？
本日は、自社ツールの売上UPにつながるおすすめの補助金、「IT導入補助金」をご紹介いたします。
目次
IT導入補助金とは
中小企業がITツールを導入する際に一定額を補助する制度
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際に経費の一部が補助される制度であり、経済産業省が実施しています。
事前にIT導入補助金事務局に登録申請を行ったITツールのみが補助対象となります。
例えば、2021年のIT導入補助金では、申請の多かったA類型・B類型だと導入経費の1/2まで補助を受けることが出来ます。
ITツールを導入したい側からすると大きなメリットがありそうですね！
ITベンダーは「IT導入支援事業者」と呼ばれ、補助事業者のツール導入および補助金申請を支援する！
上記ではIT導入補助金の概要について簡単に説明しました。
それでは、ITツールを販売するITベンダーの皆様はこの補助金にどのように関わっているのでしょうか。
ITベンダーは本補助金において、「IT導入支援事業者」と呼ばれます。
IT導入支援事業者とは、補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者（＝パートナー）のことです。
中小企業の生産性向上のために、ITツールの提案・導入及び事業計画の策定支援をはじめとし、各種申請等の手続きのサポートを行います。
また、IT導入支援事業者になるためには、事前に事務局に登録申請が必要です。
ちなみにIT導入支援事業者の役割としては、以下のようなものがあります。
- 中小企業・小規模事業者等の生産性の向上に資するITツールを事務局に登録
- 補助事業を進めようとする申請者に対し、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを実施
- 補助事業に関する申請者からのお問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な事業推進のサポートを実施
- 申請者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が為されるよう、補助事業の管理・監督を実施
- 導入されるITツールにより、申請者にとって生産性の向上効果を最大限引き出すことを支援
起業2年目以降のITベンダーがIT導入支援事業者になるべき4つの理由
それでは、なぜ起業して2年目以降のITベンダーがIT導入支援事業者となるべきなのでしょうか。
主な理由としては以下の４つです。次の章から詳しくみていきます。
- IT導入支援事業者になれるのは創業2期目以降だから
- 経産省認定ツールとして登録することで信頼感が増すから
- 提案時の価格訴求力が増すから
- 早期の売上金回収が可能となるから
IT導入支援事業者になれるのは創業2期目から
2021年度IT導入補助金の「IT導入補助金支援事業者 登録要領」には、IT導入支援事業者の要件として以下のような記述があります。
安定的な事業基盤を有しており、税務署より発行された直近 1 期の納税に関する証憑書類の
「IT導入補助金支援事業者 登録要領」
提出ができること。
IT導入支援事業者として登録するためには、直近1期の納税関連書類の提出が必要、つまり、
2期目以降の事業者である必要があります。
2期目以降さらなる売上拡大を狙うITベンダーの方はIT導入補助金の支援事業者を狙わない理由はありません！
経産省認定ツールとして登録することで信頼感が増す
IT導入補助金の補助対象となるのはあらかじめ経産省の認定を受けたITツール・事業者のみです。
そのため、IT導入補助金の支援事業者となること自体、ある意味で経産省に認められたことの証明になります。
まだ知名度・認知度の低い創業2期目のITベンダーにとっては、
「経産省の認定ツールです」と胸を張って言えるメリットは大きいと言えます。
実際に支援事業者登録・ITツール登録完了後にプレスリリースを出している企業も多くあります。
ちなみに自社のITツールの登録が完了すると、公式サイトでも検索できるようになります。
ITツールを探している事業者さまがこちらで検索して、ヒットしたツールに問合せ、といった流入も期待できますね！
IT導入補助金の公式サイトでツール名を検索すると↓
該当する登録済のツールが表示されます↓
提案時の価格訴求力が増す
IT導入補助金はツール導入に係る経費の一部を補助する補助金ですので、
自明ですが、購入する側から見れば、ツールを安く導入できる、ということです。
例えば、補助率1/2の場合、通常200万円の製品を100万円で提案できます。
通常時と補助金活用時、どちらが価格訴求力があるか、もうお分かりですよね！
当然、自社の売上は通常時と同じです。
IT導入補助金を上手く活用すれば普段は売りにくい高単価の商品・サービスを提案し易くなりますよ！
早期の売上金回収が可能となる
実はIT導入補助金を利用する場合、ツール購入側（補助事業者）は補助金を受け取るために
少なくとも1年分の料金を前払いする必要があります。
それは月額課金のSaaSにおいても同様です。
例えば、月10万円のサービスに対してIT導入補助金を適用する場合、
補助事業者から支援事業者（ITベンダー）への前払い額は
10万円×12か月＝120万円となり、
補助率1/2だとすると、補助額は、
120万円×1/2＝60万円となります。
つまり、ITベンダー側からすると少なくとも向こう1年分の売上金が一気に手元に入ってくることになります。
資金力の乏しい創業間もない企業にとっては大変魅力的なメリットといえますね。
どうすればIT導入支援事業者になれるのか
ここまで企業2期目以降のITベンダーがIT導入支援事業者となってITツールを登録すべき理由についてお話しました。
では、どうすればIT導入支援事業者になれるのでしょうか。
事務局が提供するポータルサイトでの登録申請
ＩＴ導入支援事業者になるためには、ＩＴ導入支援事業者向けポータルサイトを通じて、登録申請（電子申請）を行う必要があります。
登録申請完了後、事務局及び外部審査委員会において審査を行い、事務局はＩＴ導入支援事業者を採択し、登録が完了します。
その後、同ポータルサイトにてITツールの登録も申請できるようになります。
登録時期を逃すと1年間はIT導入支援事業者になれない
2021年度のIT導入支援事業者の登録期間は、2021年3月25日（木）受付開始～2021年6月30日（水）17：00でした。
実はこの時期を逃してしまうとその年度のIT導入支援事業者としての活動はできません。
2022年度の詳細は発表されていませんが、例年通りだとすると、もうじき登録時期となります。
ここまで記事を読んでIT導入支援事業者に興味が出てきたITベンダーの方は必ず最新情報を追うようにしましょう。
当ブログでも最新情報が公表され次第みなさまにお知らせしますので、忘れずにブックマークしておいてくださいね！
面倒な手続きはプロに任せて営業に注力するのも一つの手
ここまで読んでいただいてお分かりかと思いますが、IT導入支援事業者は期待される役割が正直多いです。
ツール登録や事業者登録、クライアントの補助金申請のサポートなどなど
「ITベンダーの一般的な業務の範疇を超えているのではないか？」と思われる方もいらっしゃると思います。
IT導入補助金のメリットは確かに魅力ですが、日々の営業活動や事務作業に追われているITベンダーの方にとっては、業務負担が大きな補助金とも言えます。
例えば、情報収集や補助金申請についてはプロに任せて、自身は営業活動に注力するのも一つの手です。
弊社の方でもIT補助金に興味のあるITベンダー様向けのサポートサービスを提供しておりますので、ぜひご活用ください。
まとめ
本日のまとめ
- IT導入支援事業者は起業2期目以降のITベンダーが対象の可能性あり
- 自社ツールをIT導入補助金の対象ツールに登録することで、信頼度UP・提案力UP・資金繰り改善に繋がる
- 補助金の情報収集や面倒な手続きはプロに任せて営業に注力するのも一つの手
いかがだったでしょうか。今回は、IT導入補助金の”IT導入支援事業者”について解説しました。
公募にあたっては今回の内容を頭に入れた上で直近の公募要領を読み込むことが重要です。
IT導入補助金はITベンダーの皆様にとって売上拡大の大きなチャンスですので、ぜひともチャレンジを検討してみてくださいね！
「公募要領や申請方法が難しくて分からない・・・」、「どんな事業計画書を書けば良いのか分からない」、「一度プロに相談してみたい」といった方はぜひ弊社のサービスを利用してみてください。
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