IT導入補助金の効果的な営業方法3選【起業2年目から活用できる!】

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際に経費の一部が補助される制度であり、経済産業省が実施しています。

事前にIT導入補助金事務局に登録申請を行ったITツールのみが補助対象となり、起業2年目以降のITベンダーが登録できます。

今回はITベンダーの売上向上の大きな味方、IT導入補助金の効果的な営業方法についてご紹介します。

特に創業間もないITベンダーにとっては自社の売上を大きく向上できる可能性のある制度となっていますので、本記事を貴社の営業活動にお役立てください。

商談時に価格メリットを訴求する

IT導入補助金はITツール導入費用の1/2~2/3が補助される制度ですから、価格面のメリットを訴求しない手はないでしょう。

商談時の提案資料に補助率がわかるグラフ等を挿入し、補助金利用時の実質負担額の大きさをイメージできるようにすると良いかと思います。

また、ツール料金1年(2022年はツールによっては最大2年間)が補助の対象となるため、安心して1年以上の長期での契約をしてもらえる説明を心がけましょう。ツール活用に関するセミナーの実施や顧客専用窓口等確りとしたサポート体制を顧客に説明し、長期で利用することでより効果を発揮するツールであること等を実感してもらえるとスムーズに導入いただきやすいかと思います。

特に創業間もない企業にとっては顧客の長期利用を後押し事業をスケールアップする大きな手段となるかと思います。

なお、IT導入補助金では補助金採択後4年間ITツール導入によって生産性が向上しているかどうかを確認する効果報告を、ツール導入をした企業が行う等一定の作業が発生します。(事業再構築補助金等他の大型補助金と比較すると簡素なものとなります)

このような、補助金活用によるデメリットの説明も事前にしっかり行っておきましょう。

(出典)IT導入補助金2022公式HP https://www.it-hojo.jp/first-one/ab-type.html#anchor01

ハウスリストに情報発信し掘り起こす

自社ITツールがIT導入補助金の対象となったことをハウスリスト(自社営業リスト)に一斉周知することも非常に効果的な営業方法の一つです。

過去の失注顧客や休眠顧客の宛にメールで、IT導入補助金の概要、今回対象となったツール、補助額、を案内するだけでも大きな掘り起こし効果があります。

以前弊社がご支援させていただいた企業では、過去失注した1,000社にIT導入補助金の対象ツールとなった旨をメール周知したところ、約40社からの返信があり、非常にお喜びいただけました。

特に過去ツール価格を理由に導入を断念した企業では、早期に補助金の申請、採択からの導入が決定する等、失注顧客、休眠顧客を掘り起こすこれ以上ない手段だと言えるでしょう。

新規獲得顧客の7割は長期フォローが必要だと言われています。過去の失注・休眠顧客も含めた長期での情報発信・掘り起こしを意識していきましょう。

(出典)MarkeZine https://markezine.jp/article/detail/29420?p=2

プレスリリースを出す

自社ツールがIT導入補助金対象ツールとなったことを文章や資料としてまとめプレスリリースとして発信することで、自社のブランドイメージを向上したり、社会的認知を拡大させることが可能です。

プレスリリースでの情報発信を続けることで、自社へのインバウンドリード(顧客からの能動的な問い合わせ)の増加が期待できます。インバウンドでのリードは興味を持って連絡をしてきている企業となりますので、成約率が高く非常に有望なリードです。自社ITツールがIT導入補助金対象ツールとなった旨など定期的かつ継続的な情報発信を心がけましょう。

創業から2年以内の企業は、一定の条件を満たすことで、PR TIMES を利用することで無料でプレスリリースを出すことができ非常におすすめです。大きな広告効果がありますので利用しない手はないでしょう。

■PR TIMES
https://prtimes.jp/

まとめ

まとめ

IT導入補助金の効果的な営業方法は以下の3つ

  • 商談時に価格メリットを訴求する
  • ハウスリストに情報発信し掘り起こす
  • プレスリリースを出す

いかがだったでしょうか。今回は、IT導入補助金の”効果的な営業方法3選”について解説しました。

公募にあたっては今回の内容を頭に入れた上で直近の公募要領を読み込むことが重要です。

IT導入補助金はITベンダーの皆様にとって売上拡大の大きなチャンスですので、ぜひともチャレンジを検討してみてくださいね!

「公募要領や申請方法が難しくて分からない・・・」、「どんな事業計画書を書けば良いのか分からない」、「一度プロに相談してみたい」といった方はぜひ弊社のサービスを利用してみてください

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