【令和5年度・2023年度IT導入補助金】「女性の活躍推進データベース」での情報公開で交付申請が有利に！

2023年6月5日

みなさんこんにちは。

さて、IT導入補助金2023がスタートし、交付申請のスケジュールも続々と公開されています。

すでに自社ITツールの引き合いを受け、交付申請に向けてクライアントの申請事務をサポートしているIT導入支援事業者様も多いのではないでしょうか？

そこで本日は、交付申請の審査時に加点項目となる「女性の活躍推進データベース」の内容や手続き方法について紹介します。

これから交付申請を控えている方は、審査を有利に進めるポイントになるのでぜひご覧ください！

※IT導入補助金2023の概要については、下記のページをご覧ください。↓

「女性の活躍推進データベース」とは？

「女性の活躍推進データベース」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき
各企業が策定した行動計画や自社の女性の活躍に関する状況について公表する場として、2016年2月に開設されたサイトで、運営主体は厚労省です。

このサイトでは、以下のような情報収集・情報公開できます。

【企業目線】業界内・地域内での自社の位置づけの確認
【企業目線】求職者や学生の方に自社の取組の訴求
【学生・求職者目線】気になる会社の「働き方」の情報入手
【学生・求職者目線】「えるぼし」など、認定を受けた企業情報の入手

昨年度までは、この「女性の活躍推進データベース」は加点項目ではありませんでしたが、2023年IT導入補助金では、第二次締め切り分から、以下の条件が加点対象に追加されています。

応募申請時点で、以下のいずれかに該当すること。

・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし１
段階目～３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている者又は従業員数 100 人
以下であって、「女性の活躍推進データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を
公表している者

・次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみん又はプラチナ
くるみんのいずれかの認定）を受けた者又は従業員数 100 人以下であって、「一般事業主行動計画
公表サイト（両立支援のひろば）」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している者
ＩＴ導入補助金２０２３　公募要領

「くるみん」、「えるぼし」という言葉は聞いたことがあっても、認定を取得するのは難しいイメージがあるかもしれません。

しかし、従業員数100人以下の企業であれば、これらの認定を取得していなくても、「女性の活躍推進データベース」に一般事業主行動計画を公表していれば、加点対象になります。

では、一般事業主行動計画とは一体なんなのでしょうか。

「一般事業主行動計画」とは？

厚労省パンフレットを見ると、⼥性の個性と能⼒が⼗分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、⺠間事業主（一般事業主）の各主体の⼥性の活躍推進に関する責務等を定めた「⼥性活躍推進法」に基づき、企業（一般事業主）は自社の女性活躍に関する状況把握、課題分析を行い、その結果を踏まえた行動計画の策定、都道府県労働局への届出、外部への公表が義務付けられています。

企業（一般事業主）が行うべき取り組みの流れとして、以下のようなフローになります。