【IT導入補助金2022】「セキュリティ対策推進枠」が新設されました!

みなさんこんにちは。 

中小企業・小規模事業者等が利用できるIT導入補助金(令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)において、2020年5月31日に新たに「セキュリティ対策推進枠」が創設され、公募要領が公開されました!

中小企業・小規模事業者だけでなく、職員100人以下の商工会議所や財団法人・社団法人、特定非営利活動法人等も、このサイバーセキュリティ対策推進枠を活用することで、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の利用料(最大2年分)が支援されます。現在、所定の基準を満たした12事業者が提供するサービスが登録されています。

今回は、2022年6月8日時点で公式ページより発表されている情報をお届けします。

IT導入補助金「セキュリティ対策推進枠」とは

IT導入補助金の「セキュリティ対策推進枠」は、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等においてサイバーインシデント(サイバーに関する事故や攻撃)が原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行うことが目的となっています。

「セキュリティ対策推進枠」は、独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスのみが対象となります。

補助額が5万〜100万円、補助率が1/2以内、補助対象はサービス利用料の最大2年分となっています。

(出典)IT導入補助金2022 セキュリティ対策推進枠

交付申請スケジュールとして、「2022年8月頃の申請開始」を予定しています。

○交付申請期間:2022年8月頃申請受付開始

○事業実施期間:交付決定後~6ヵ月程度

※本事業では、複数回締切を設け、それまでに受け付けた申請を審査し交付決定を行う予定。スケジュールの詳細が決まり次第、公式ホームページ上で公開する。

(出典)IT導入補助金2022 セキュリティ対策推進枠

■ご参考:公募要領

「セキュリティ対策推進枠」の公募要領は以下となります。ご参考ください。

https://www.it-hojo.jp/r03/doc/pdf/r3_application_guidelines_security.pdf

対象となるITツール「サイバーセキュリティお助け隊サービス」(12事業者の提供サービス)

「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されている「セキュリティ対策推進枠」の対象となる12事業者とそのサービスをご案内します。

サービス名称特長対象地域事業者名
商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービスレンタルUTMでの「お守り」、24時間365日の「見守り」、攻撃時の「お知らせ」、不安時の「相談窓口」、サイバー事故時の「駆け付け」、駆け付け費用を補償する「サイバー保険」。これだけ揃って年10万円以内全国(再販協力会社ごとに対象地域は異なる。)
大阪商工会議所の対象地域は、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、福井県のみ。
大阪商工会議所
防検サイバー24時間365日AIによる挙動検知とアナリストによる監視のWチェック
ログを活かした詳細調査オプションと簡易保険が利用可能
管理画面(ダッシュボード)でセキュリティ状況を常時把握可能
全国MS&ADインターリスク総研株式会社
PCセキュリティみまもりパック専門知識がなくても大丈夫!専任担当者不要のおまかせセキュリティ
パソコン1台あたり750円/月、初期費用も不要
パソコンにソフトウェアをインストールするだけの簡単導入
全国株式会社PFU
EDR運用監視サービス「ミハルとマモル」標的型攻撃やランサムウェアなどのサイバー攻撃からパソコンなどの端末を守るための監視・運用サービスです。
専用ソフトをインストールするだけ
インシデント発生時に対応を支援
全国株式会社AGEST
SOMPO SHERIFF(標準プラン)既存の対策ソフトをすり抜けてくるウイルス感染を監視・検知します。
その他、USBやWi-Fi接続といった感染リスクの高いPC利用状況も診断し、定期的に評価結果をレポートします。
導入前の無料診断あり。
全国SOMPOリスクマネジメント株式会社
ランサムガードランサムウェア等のサイバー攻撃に対し、人工知能(AI)活用で正確・迅速に防御。
攻撃検知から6時間以内に調査レポートを提出、アイティフォーによる初動対応とサイバー保険がセットで安心のセキュリティ対策です。
全国株式会社アイティフォー
オフィスSOCおうちSOC「オフィスSOC/おうちSOCサービス」は、お客様のネットワーク挙動をAIが監視し、AIとセキュリティのスペシャリストによる分析を行い、その結果をもとにインシデントを判断します。必要に応じてオンサイト対応を実施、サイバーリスク保険も付帯しており、安心・安全なビジネスの継続を支援します。東北地方(岩手県)を中心
※全国展開、計画中
富士ソフト株式会社
セキュリティ見守りサービス「&セキュリティ+」未知マルウェアの高度な攻撃にも対応
インシデント発生時の迅速・簡易な対応
サーバーの管理・運用を徹底
全国株式会社BCC
CBM ネットワーク監視サービスCBMネットワーク監視サービスは機器を設置するだけではありません。 監視サービス によって継続的にセキュリティ対策をサポートいたします。岐阜県(飛騨地方除く)
愛知県(三河地方除く
中部事務機株式会社
中部電力ミライズ サイバー対策支援サービスクラウド技術とAIの機械学習型検索でネットワーク出入り口と利用端末を守る多層防御。(お客さまの事情にあわせて選択可能)
運用・監視・サポートを24時間365日一元的におまかせできる専用サポート窓口。
万が一の時には能動的な遠隔支援から故障時の駆け付けサポート。
セキュリティ事故時の補償となるサイバー保険。
以上をすべて包括的に提供、日々サポートいたします!
愛知県・岐阜県・三重県・長野県・静岡県(富士川以西)中部電力ミライズ株式会社
CSPサイバーガード多くのお客様を見守り続けてきたセントラル警備保障が、リアルからサイバーに守備範囲を拡大しました。業界大手ならではのネットワークと組織力をいかし、最適なサイバーセキュリティをご提案します。東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
※順次全国に拡大予定
セントラル警備保障株式会社
PCお助けパック PC定期侵害調査プラン沖縄県中心
※全国展開、計画中
沖電グローバルシステムズ株式会社
(出典)IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス」

申請要件・加点措置となっている「SECURITY ACTION」とは?

「SECURITY ACTION」は独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する、中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。安全・安心なIT社会を実現するために創設されました。

「セキュリティ対策推進枠」では「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること、が加点要件となっています。

「★一つ星」ロゴマークを使用するには・・・
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン付録の「情報セキュリティ5か条」に取組んでください。
すでに同等の取組みができている中小企業等は二つ星から始めてください。
「★★二つ星」ロゴマークを使用するには・・・
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン付録の「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握したうえで、情報セキュリティ基本方針を定め、外部に公開してください。

■ご参考:「SECURITY ACTION」公式HP

https://www.ipa.go.jp/security/security-action/

まとめ

まとめ

IT導入補助金2022では新たに「セキュリティ対策推進枠」が創設。概要は以下の通り。

・「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのみが対象。(現在12サービス)

補助額は5万〜100万円、補助率が1/2以内、補助対象はサービス利用料の最大2年分

・2022年8月頃申請受付開始予定

・「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていることで加点される

IT導入補助金2022は従来の通常枠(A類型・B類型)に加えて、デジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型が追加され、さらに今回「セキュリティ対策推進枠」追加されたことで、より使いやすくなりました。

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