【2024年度 新補助金】省力化投資補助金とは？ポイントや活用イメージを解説！

2023年11月に2023年度補正予算案が閣議決定しました。本補制予算の成立によって、2024年度(令和6年度)から新たに「省力化投資補助金」が開始される予定です。

「省力化投資補助金」は、ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する補助事業とされています。ＩｏＴやロボット等の製品を扱う販売店が自社製品をカタログに掲載することで、販売を促進する機会になりそうです。

本記事では、省力化投資補助金の概要と活用イメージを解説します。

省力化投資補助金とは

省力化投資補助金に対しては、令和5年度補正予算額として1000億円が盛り込まれています。

事業目的と概要、補助上限額・補助率、成果目標は以下の通り発表されています。

事業目的と概要

省力化投資補助金の事業目的は以下の通りです。中小企業の省力化(=人が行う作業を見直し、効率化を図ること)に焦点を当てた補助金であることがわかります。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。

(出所)経済産業省「令和５年度補正予算の事業概要」

省力化投資補助金の事業概要は以下の通りです。補助対象経費は、「カタログ」に掲載された「ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品」となっています。補助金対象となる製品が事前にカタログ登録されている必要がある点が特徴的な補助金となっています。

ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。

(出所)経済産業省「令和５年度補正予算の事業概要」

補助上限額・補助率

省力化投資補助金は、省力化投資補助枠(カタログ型)の1枠となっており、従業員数によって補助上限額が変わります。

従業員数	補助上限額	補助率
5名以下	200万円(300万円)	1/2
6〜20名	500万円(750万円)	1/2
21名以上	1000万円(1500万円)	1/2

※賃上げ要件を達成した場合、()内の値に補助上限額を引き上げ

成果目標

成果目標について、詳細は発表されていませんが、付加価値額の増加、従業員一人当たり付加価値額の増加等を目指すこととされています。

付加価値額の増加、従業員一人当たり付加価値額の増加等を目指す。

(出所)経済産業省「令和５年度補正予算の事業概要」

活用イメージ

前述したように省力化投資補助金の、補助対象経費は、「カタログ」に掲載された「ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品」です。本補助金の活用イメージを業種毎にご紹介します。

製造業の事例

製造業者の場合、組み立てラインにAI搭載のロボットアームを導入するといった事例が想定されます。組み立て効率が大幅に向上し、不良率が減少するなどの効果が期待できます。

飲食業の事例

飲食業者の場合、AI音声機能などを搭載した自動配膳ロボットを導入するといった事例が想定されます。ロボットの活用で顧客対応を省略化させることができます。

建設業の事例

建設業者の場合、点検や測量用のドローンを導入する事例が想定されます。ドローンの活用で高所作業時間を削減し、安全性の大幅な向上が期待できます。

農業の事例

農業者の場合、自動走行トラクターや無人運転コンバインを導入する事例が想定されます。自動走行トラクター等の活用で作業効率が向上するうえ、収穫量の増加も期待できます。

倉庫業の事例

倉庫業者の場合、自動搬送ロボットを導入する事例が想定されます。自動搬送ロボットの活用でピッキング時間の短縮や誤配送防止が期待できます。

まとめ

いかがだったでしょうか。今回は、令和6年度（2024年度）に新たに開始が予定されている省力化投資補助金についてポイントや活用イメージをご紹介しました。詳細はこれから発表されていくため、今後の動向は要チェックです。

当社でも省力化投資補助金のカタログ登録掲載支援サービスを行う予定です。お気軽にお問合せください。