※IT導入補助金2023については、下記のページもご覧ください。↓
みなさんこんにちは。
令和4年度第2次予算案IT導入補助金についての情報が令和4年11月11日に公表されました。
IT導入補助金については、令和5年度も引き続き継続することが予定されております。
そこで今回は、「IT導入補助金ってERPパッケージにも使えるの？」「ERPパッケージを導入して業務効率化を図りたい」といった中小事業者の方に向け、ERPパッケージとIT導入補助金についてお伝えしたいと思います。
目次
【おさらい】IT導入補助金とは？
「IT導入補助金」とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップ・デジタル化をサポートする補助金です。
ITツールの導入には事前にIT導入支援事業者登録の済んでいるITベンダー・サービス事業者を見つける必要があります。
つまり、ITベンダー・サービス事業者側としては、事前に自社と自社ツールを事務局に登録しておく必要があります。
↓令和5年度のIT導入支援事業者を目指されるITベンダー・サービス事業者・Web制作会社の方は事業者登録・ツール登録支援を行っておりますので、お早めにご相談ください！
ERPパッケージとは？
ERPとは、Enterprise Resource Planning（企業資源計画）の略で、日本語では、統合基幹業務システム、基幹システムといいます。また、ERPパッケージ、ERPシステム、業務統合パッケージなど様々な呼び方もされています。
ERPは、企業の「会計業務」「人事業務」「生産業務」「物流業務」「販売業務」などの基幹となる業務を統合し、効率化、情報の一元化を図るために生み出されたシステムです。
最近では、ERPは経営管理の中核を担うシステムとしてさまざまな業界・業種の企業に広く導入されるようになっています。
主なERPパッケージ
主な中堅・中小企業向けERPは下記のようなものがあります。
・マネーフォワード クラウドERPシリーズ
・オービック奉行シリーズ
・ジョブカンシリーズ
・freeeシリーズ
ERP市場は成長基調
矢野経済研究所のリサーチ「ERP市場動向に関する調査（2022年）」によると、2021年のERPパッケージライセンス市場は、エンドユーザ渡し価格ベースで1,278億円、前年比10.1％増となっています。
また、同調査ではコロナ禍によって企業活動のデジタル化が進んだことから、クラウドでERPを利用する企業も着実に増加していると推察されています。
ERPパッケージの導入が全国的に進んでいることが分かりますね！
ERPパッケージライセンス市場規模推移・予測
ERPパッケージはIT導入補助金を活用できる？
結論から言うと、ERPパッケージはIT導入補助金を活用することが可能です。
IT導入補助金はシステム導入するITツールの機能の数によって補助率や補助金の上限が変わってきます。
機能の数とは、下記の7機能のうちいくつの機能を有しているかによって計算されます。
（実際はもっと細かい分類があります。）
１，顧客対応・販売支援
２，決済・債権債務・資金回収管理
３，調達・供給・在庫・物流
４, 会計・財務・経営
５，総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
６，業種固有
７，汎用・自動化・分析ツール
ERPパッケージはA類型（1機能以上）、B類型（4機能以上）のいずれにも該当する可能性が高いＩＴツールです。
例えば、CRM、在庫管理、経営管理、人事管理の4つの機能を持つようなERPパッケージであれば、下記のように該当することとなり、B類型の活用を目指せます。
IT導入補助金2023の概要は下記のとおりです。
ERPパッケージは下記黄色で囲んでいる通常枠のAもしくはBに該当する可能性が非常に高いです。
仮にB類型のERPパッケージを導入すれば、最大450万円もの補助金を獲得できる場合があります。
IT導入補助金を活用してERPパッケージを導入する際に気を付けるべきこと
上記で見たように、現在全国的に導入の進むERPパッケージは、IT導入補助金を活用できる可能性が非常に高いです。
ここではIT導入補助金を活用してERPパッケージを導入する際に気を付けるべきことについて紹介します。
既存業務の見直しからサポートしてもらえる業者を選定する
ERPパッケージは全社の業務やデータを統合して効率化を図るシステムであり、決済システムや会計システムなど、単体システムの導入と比較しても、導入ハードルや導入後の自社への影響が非常に大きいシステムです。
もしも「有名どころだから」「安いから」という理由だけでシステムを決め打ちしてしまうと、せっかく大金をかけて苦労して導入したにもかかわらず、全く使われない・自社の業務に合わない、といったことが起こりえます。
まずは自社の業務や仕組みと システムの機能が、どれだけ適合（Fit）し、どれだけズレ（Gap）があるかを分析することが、非常に重要です。
中小事業者の皆様が自社単独でそういった分析を行うのは人的リソースやノウハウの面からも難しいでしょう。
ERPパッケージの提供業者の中には、既存業務や社内の仕組みをしっかりと分析した上で最適なシステムを提案してくれる業者もいます。
はじめてのERPパッケージ導入で不安がある事業者の方は、システム導入前の初期段階からしっかりとサポートしてくれる業者を選定すると良いでしょう。
弊社ではERPパッケージの導入に強みを持つ業者さまと提携して、複数システムの中から最適なERPパッケージを提案するサービスを提供していますので、興味のある方はぜひ一度お問い合わせください。
補助金申請についてもしっかりとサポートしてもらえる業者を選定する
せっかく最適なERPパッケージを選定できたのであれば、少しでも多くの導入費用をIT導入補助金でまかないたい、と思われるのは事業者さまとして自然な気持ちだと思います。
そこで弊社では、ERPパッケージに強みを持つ業者さまと連携して、パッケージ選定～補助金申請までの一括サポートプランを提供しています。IT導入補助金の申請サポートに関する一切の費用は導入事業者さま側からは一切いただいておりませんので、安心してお任せいただけます。
今後のスケジュール
現在今後のスケジュールについては公表されていませんが、例年通りだと4～5月頃からIT導入補助金の申請がスタートしています。
いずれにしても、ERPパッケージの選定を早めに行っておくことで、スムーズにIT導入補助金の申請に移ることができます。
当ブログでも、情報が入り次第お知らせしていきますのでチェックをお願いします！
まとめ
まとめ
・ERPパッケージはIT導入補助金を活用できる可能性が非常に高い（最大450万円）
・補助金活用時には、「初期段階での選定サポート」「補助金申請のサポート」が手厚い業者を選択すべし！
いかがだったでしょうか。今回は、IT導入補助金を活用したERPパッケージの導入についてポイントを絞って解説しました。
公募にあたっては今回の内容を頭に入れた上で直近の公募要領を読み込むことが重要です。
中小事業者の方にとって、IT導入補助金は業務効率化・デジタル化のチャンスですので、ぜひともチャレンジを検討してみてくださいね！
「公募要領や申請方法が難しくて分からない・・・」「一度プロに相談してみたい」といった方はぜひ弊社のサービスを利用してみてください。
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弊社では、今後も中小企業・ベンチャー企業の方にお役立ちする情報について、ブログでわかりやすく紹介していく予定です。引き続きご覧ください！
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