【令和5年度・2023年度事業再構築補助金】2022年11月23日時点最新情報【売上高減少要件の撤廃や新枠設立】
みなさんこんにちは。
令和4年度第2次予算案の概要が令和4年11月8日に公表されました。
事業再構築補助金については、令和5年度も引き続き継続することが予定されております。
今回は、令和5年度(2023年度)の事業再構築補助金の最新情報についてお伝えしたいと思います。
目次
【おさらい】そもそも事業再構築補助金とは?
「事業再構築補助金」とは、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響で、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、中小企業等の新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に対して支払われる補助金です。
建物の改装やシステム開発費、機械装置の導入等に用いることが可能です。
令和4年度補正予算における事業再構築補助金の変更点
令和4年度補正予算における変更点としては、以下の通りです。
次項より詳しく見ていきましょう。
- 成長枠の新設
- グリーン成長枠内に新類型<エントリークラス>を新設
- 産業構造転換枠を新設
- サプライチェーン強靭化枠を新設
成長枠の新設
成長分野への大胆な転換を図る事業者向けに「成長枠」が新設されます。
【特徴】
・市場規模が10%以上拡大する業種・業態への転換を支援
・事業終了後3~5年で中小・中堅企業から中堅・大企業へ卒業した場合に上限が2倍となる「卒業促進枠」も新たに用意。
・補助事業期間内に事業場内最低賃金を年45円以上引上げた場合等に補助率を1/2→2/3に引上げ
・また事業終了後3~5年で同水準等を達成すれば上限3,000万円増。
【補助上限額】
2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円
【補助率】
中小1/2
中堅1/3
グリーン成長枠内に新類型<エントリー>を新設
グリーン成長枠について、要件を緩和した類型を創設し、使い勝手を高めます。
【特徴】
・研究開発、技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取り組みを支援
・研究開発等の要件を2→1年に短縮等した「エントリークラス」を新設し、裾野拡大
・事業終了後3~5年で中小・中堅企業から中堅・大企業へ卒業した場合に上限が2倍となる「卒業促進枠」も新たに用意。
・補助事業期間内に事業場内最低賃金を年45円以上引上げた場合等に補助率を1/2→2/3に引上げ
・また事業終了後3~5年で同水準等を達成すれば上限3,000万円増。
【補助上限額】
<エントリー>
中小:4,000万円、6,000万円、8,000万円
※従業員数によって異なる
中堅:1億円
【補助率】
中小1/2
中堅1/3
産業構造転換枠を新設
市場規模が縮小する業種・業態からの転換を支援する特別枠「産業構造転換枠」を創設します。
【特徴】
・市場規模が10%以上縮小する業種・業態からの転換を支援を支援
・廃業費がある場合、上限を2,000万円上乗せ
【補助上限額】
2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円
※従業員数によって異なる
【補助率】
中小1/2
中堅1/3
サプライチェーン強靭化枠を新設
円安を活かした国内回帰を図る事業者を支援する特別枠「サプライチェーン強靭化枠」を創設します。
【特徴】
・海外から国内への回帰等を促進
【補助上限額】
5億円
【補助率】
中小1/2
中堅1/3
今後のスケジュール
現在今後のスケジュールについては公表されておらず、「予算成立後、準備が整い次第公募を開始します」とのことです。
情報更新され次第、当ブログにてお知らせしていきます!
まとめ
(参考)塗りつぶし部分が今回変更点
※参考資料:中小企業庁「中小企業庁 中小企業.小規模事業者等関連 令和4年度補正予算のポイント」「<令和4年度第2次補正予算案>事業の再構築に取り組む皆様へ 事業再構築補助金のご案内」
いかがだったでしょうか。今回は、事業再構築補助金の変更点についてポイントを絞って解説しました。
公募にあたっては今回の内容を頭に入れた上で直近の公募要領を読み込むことが重要です。
事業再構築補助金はその名のとおり事業拡大・再構築の大きなチャンスですので、ぜひともチャレンジを検討してみてくださいね!
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