勘定奉行クラウドの料金はいくら?機能の違いと合わせて解説します!
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勘定奉行クラウドは、中小企業でも導入しやすいクラウド型の財務会計システムです。
新たにシステムを導入して業務の改善や効率化、経理・財務の負荷の軽減を図るときに勘定奉行クラウドが役に立ちます。
この記事では、勘定奉行クラウドの料金の仕組みと体系を詳しくまとめました。
勘定奉行クラウドは種類によって機能が異なりますので、自社に合った料金プランを選ぶときの参考にしてみてください。
弊社は、奉行認定パートナーとして導入の際のサポートを行っております。
勘定奉行を導入の際には特別価格での提供も可能ですので、興味のある方はぜひお問い合わせください。
目次
勘定奉行クラウドとは?
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勘定奉行クラウドとは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供している奉行シリーズの財務、経理、会計にかかわる業務システムです。
勘定奉行は、インストール型のソフトウェアとして多くの企業で利用されてきました。
勘定奉行クラウドは、インストール型からクラウド型に切り替えられたサービスです。
勘定奉行クラウドは、以下のように種類がありニーズに合わせてアカウントごとに契約できる仕組みになっています。
- iEシステム
- iJシステム
- iAシステム
- iBシステム
- iSシステム
勘定奉行クラウドは、インストール型の勘定奉行の機能をほぼすべて取り入れ、クラウドだからこその機能も新規搭載しています。
拡張機能も備わっており、現場に合わせたシステムを導入しやすいサービスとして人気を博しています。
勘定奉行クラウドの料金の仕組み
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勘定奉行クラウドの料金は、料金プランと拡張オプションの選択によって決まります。
IEシステム | iJシステム | iAシステム | iBシステム | iSシステム | |
初期費用 | 0円 | 50,000円 | 50,000円 | 60,000円 | 70,000円 |
月額料金 | 7,750円~ | 11,750円~ | 19,500円~ | 23,500円~ | 28,000円~ |
年額料金 | 93,000円~ | 141,000円~ | 234,000円~ | 282,000円~ | 336,000円~ |
iE、iJ、iA、iB、iSの5種類の料金プランから必要な機能やサービスが整っているプランを選び、希望に応じて以下のような拡張オプションを申し込みます。
- オリジナル帳票オプション
- AI-OCRオプション
- 証憑収集オプション
- 外貨入力オプション
- 資金管理オプション
勘定奉行クラウドは、利用者1ユーザーと専門家1ユーザーごとに費用が発生する仕組みです。システムにアクセスして作業を行うユーザー数に比例して費用が増加します。
また、料金プランによって処理できる仕訳伝票明細件数や請求書枚数、システムの機能に違いがあるので仕様を確認して選ぶ必要があります。
勘定奉行クラウドの種類ごとの特徴・サービス詳細
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ここからは、勘定奉行クラウドの種類ごとの詳細をご紹介します。
iEシステム
iEシステムは勘定奉行クラウドの最小パッケージです。
「経理業務をシステム化したい」、「経理の業務負荷を減らしたい」、「経理関連の書類をデジタル化したい」といったニーズに応えられます。
仕訳伝票や帳票の入力はもちろん、会計帳票や決算報告書の作成や、電子申告をする機能も整っています。
iEシステムは小規模事業者に適しているシステムとして、仕訳伝票明細や請求書の処理量に以下の上限があります。
仕訳伝票明細件数:30,000明細
請求書枚数(年間):360枚
iEシステムは導入時に料金がかからないので、勘定奉行クラウドを試してみたいときに適しています。
スモールスタートで経理業務の効率化を目指したいというニーズに合うプランです。
iJシステム
iJシステムは、iEシステムよりも多くの伝票を処理できるプランです。
iJシステムで利用できる機能はiEシステムと同じですが、以下のように仕訳伝票明細の処理可能な枚数が多くなっています。
仕訳伝票明細件数:100,000明細
請求書枚数(年間):360枚
iJシステムにすれば、iEシステムよりも多数の資金の出入りがあっても対応できます。
まずはiEシステムで勘定奉行クラウドの利用を始め、明細の数が増えてきたときにiJシステムに切り替えるといった使い方もおすすめです。
iAシステム
iAシステムは、勘定奉行クラウドの中小企業向けのミニマムパッケージです。
以下のように、一般的な中小企業の事業規模なら十分な処理量が備えられています。
仕訳伝票明細件数:300,000明細
請求書枚数(年間):600枚
iAシステムに搭載されている機能はiEシステムやiJシステムと同じです。
初期費用はiJシステムと変わらず月額料金が高くなっていますが、その分だけ多くの仕訳伝票明細や請求書を処理できるのがiAシステムの特徴です。
iBシステム
iBシステムは、iAシステムに多角的分析機能が搭載された料金プランです。
以下のように、仕訳伝票明細と請求書の処理可能数にはiAシステムと違いがありません。
仕訳伝票明細件数:300,000明細
請求書枚数(年間):600枚
iBシステムは、予算実績対比表を作成したり、経営分析をしたりする分析ツールがあるのが特徴です。
部門グループを設定して管理する機能もあります。
iBシステムは会計情報を経営戦略や、財務戦略に生かしたいときに役に立つプランです。
iSシステム
iSシステムは、iBシステムに管理会計機能を付けて細かな設定もできるようになったプランです。
iBシステム以下に比べるとカスタマイズ性が高くなっています。
科目や部門を自由に構築可能で、部門別に損益の分析をする機能も搭載されています。
仕訳伝票明細と請求書の処理数についてはiA、iBのシステムと同じです。
仕訳伝票明細件数:300,000明細
請求書枚数(年間):600枚
iSシステムでは伝票区分を設定することもできるため、自社に合わせた管理会計をするインフラとして適しています。
多様な事業を展開している企業でも、部門別の実績を会計から分析しやすいシステムです。
勘定奉行クラウドをお得に導入するためのポイント
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勘定奉行クラウドは、契約後に継続的に料金の支払いが発生します。
インストール型の財務会計システムとは異なり、無料で使用し続けることはできません。
ここからは、勘定奉行クラウドをお得に導入するためのポイントをお伝えします。
事業規模に合うシステムを選ぶ
勘定奉行クラウドは、事業規模に合わせて選ぶと料金を抑えられます。
iEシステム、iJシステム、iAシステムでは利用できる機能は同じですが、仕訳伝票明細と請求書の処理について枚数が違います。
取引数が少なくて年間の請求書の枚数が360枚以下であれば、iEシステムかiJシステムで対応できます。
仕訳伝票明細の枚数はシステムごとに制限がありますが、拡張パックを購入すると明細数を増やすことも可能です。
月額料金が数千円しか違わなかったとしても、年間料金にすると数万円~十数万円の違いになるので重要なポイントです。
ユーザー数をできるだけ減らす
勘定奉行クラウドは、ユーザー数に比例する料金がかかります。
iAシステムを1人で利用する場合には月額料金が19,500円ですが、2人になると2倍の39,000円、5人になると5倍の97,500円です。
このように人数に比例して金額が大きくなるので、できる限りユーザー数を減らして運用できるように工夫しましょう。
例えば、勘定奉行クラウドで直接入出力を行う作業者は1人か2人に限定し、他の財務や経理の人は出力されたデータを使って作業するといった運用方法があります。
事業規模が大きくなると、財務や経理の人材も増やす必要がありますが、その都度全員分のアカウントを契約すると料金が肥大化します。
業務効率とのバランスを考えながら、最小限のユーザー数で運営できる体制を整えましょう。
拡張機能の必要性を検討する
勘定奉行クラウドにはオプション料金がかかる拡張機能があります。
この拡張機能は、必要性を吟味して導入を決めることが重要です。
例えば、AI-OCRオプションを導入すれば、紙媒体の証憑を読み取ってデータ化し、自動仕訳をすることが可能です。
ただ、電子データでの取引がほとんどで紙媒体はほとんど使わない場合には、拡張機能を入れる費用対効果が小さいでしょう。
拡張機能の導入は、現場の状況を確認して必要なものだけを取捨選択することが大切です。
補助金を利用する
補助金を利用すれば、クラウド会計の導入料金の一部を補えます。
例えば、IT導入補助金の通常枠なら最大で費用の1/2の補助金を受けられます。
インボイス制度への対応を目的とすれば、最大で費用の4/5を補助金で補うことが可能です。
補助金は事前に申請して審査を受ける必要がありますので、弊社のようにノウハウのある企業のサポートを受けるとスムーズに進められます。
また、IT導入補助金以外にも利用できる補助金制度が存在する可能性があるため、ぜひ検討してみましょう。
まとめ
勘定奉行クラウドには企業の事業規模や事業内容、取引状況に応じて選べる5つの料金プランがあります。
最小プランのiEプランでも財務会計システムとして必要な機能が一通り揃っていますが、経営分析や、比較予算などの高度な機能を利用するにはiBシステム以上が必要です。
勘定奉行クラウドは料金が1ユーザーごとにかかるので、必要なユーザー数を最小限にすると料金が安く済みます。
標準で専門家のためのユーザーアカウントも1つ付いてきますが、提携先が多い場合には専門家のアカウント数も考慮して検討しましょう。
弊社でも勘定奉行クラウドの取り扱いがございますので、興味のある方はお問い合わせください。
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