2025年の崖とは？経済産業省の示すDX実現に向けた課題と対応策をわかりやすく紹介

2024年8月1日2024年10月30日

みなさんこんにちは。

「2025年の崖」は、経済産業省が問題提起した言葉で、日本企業のDX化が進まなければ、様々な問題・リスクにより、2025年以降に大きな経済損失が発生することを指しています。

2024年のうちに、「2025年の崖」が具体的にどのような問題を提起しているのか理解し、対策を進めたいですね。

今回は、経済産業省の示す「2025年の崖」について、DX実現に向けた課題と対応策をわかりやすく解説します。

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「2025年の崖」とは

「2025年の崖」は、経済産業省が「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」で提起した言葉です。

現代では、あらゆる産業において、新たなデジタル技術を活用して新しいビジネスやモデルを創出し、柔軟に改変できる状態を実現することが求められる一方で、多くの企業が複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムを使用しています。企業がDXを進めていくうえでは、データ活用のためにも既存システムのブラックボックス状態を解消する必要があります。

これら複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、2025 年までに予想される IT 人材の引退やサポート終了等によるリスクの高まり等に伴う経済損失は、2025 年以降、最大１２兆円／年（現在の約３倍）にのぼる可能性があるとされており、これを「2025年の崖」と呼んでいます。

「2025年の崖」が示す現状の課題とは

ここでは、「2025年の崖」が示す現状の課題について解説します。

課題①：レガシーシステム化した既存システムの見直し

日本企業は、ITシステムが「レガシーシステム※」となり、DXの足かせになっている状態が多数あるとされています。
※レガシーシステムとは、技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっているシステム

企業がDXを進めるうえで、データを最大限活用すべく新たなデジタル技術を適用していくためには、レガシーシステム化した既存システムを新たな技術に適合するように見直していくことが不可欠であり、大きな課題であるとされています。

課題②：経営層の危機意識とコミット

既存システムの問題を解決する際には、多くの場合業務自体の見直しも求められますが、それに対する現場サイドの非常に大きな抵抗を抑えて実行するためには、経営層の強いコミットが必要です。各事業部の反対を押しきることができるのは経営層のみですが、そこまでコミットしている経営者が多いとは言えないのが実情です。

経営層が既存事業の問題に危機感を持ち、その解決にコミットすることが課題とされています。

課題③：ユーザー企業におけるIT人材の確保

現在多くのユーザー企業では自社内にIT人材(システムに精通した人やプロジェクト・マネジメントできる人)が不足しており、その結果、ベンダー企業に経験・知見を含めて頼らざるを得なくなっています。特に、業務プロセスや周辺システムとの関係を明確にして、将来あるべきシステムのビジョンを描くことが非常に重要ですが、このようなことを考えられる人材はユーザ企業には限られているため、ベンダー企業と協調して取り組むことが必要となっています。

上記の状況を解消するため、ユーザ企業における IT 人材の確保が深刻な課題であるとされています。

課題④：ユーザ企業とベンダー企業の新たな関係構築

現状多くのユーザー企業がベンダー企業に要件定義から丸投げの状態になってしまっています。何を開発するか自体をベンダー企業に決めてくれと言っていることと同じ状態で、ベンダー企業もそのまま要望を受け入れてしまっています。このような状態のままでは、アジャイル開発のようにユーザー企業のコミットメントを強く求める開発方法を推進しようとしても無理があります。

まず、ユーザー企業は企業として何をやりたいかを示すことが重要であり、ユーザー企業とベンダー企業の新たな関係を構築していく必要があります。

「2025年の崖」克服のための対応策とは

ここでは、「2025年の崖」を克服するための対応策について解説します。

対応策①「見える化」指標と診断スキームの構築

レガシーシステム化した既存システムの見直しを実現するために、ユーザー企業自身が IT システムの全体像を把握できるように、「見える化」指標と診断スキームを構築する必要があるとされています。

情報資産を「見える化」し診断スキームを構築することで、経営者が経営課題・問題を認識できシステム刷新を決断しやすくすることが狙いです。

対応策②「DX 推進システムガイドライン」の策定

DX を加速していくために、DX を実現すべく IT システムを構築していく上でのアプローチや必要なアクションあるいは失敗に陥らないために失敗の典型パターンを示した「DX を推進するための新たなデジタル技術の活用とレガシーシステム刷新に関するガイドライン」（DX 推進システムガイドライン）を策定する必要があるとされています。

以下のように、「経営戦略における DX の位置づけ」とこれを実現するためのアプローチである「DX 実現に向けた新たなデジタル技術の活用やレガシーシステム刷新のための適切な体制・仕組み」などを盛り込むこととされています。