勘定奉行クラウドの導入でインボイス制度と改正電子帳簿保存法に完全対応！対応機能の徹底解説！

みなさんこんにちは。

2023年から2024年にかけて開始されたインボイス制度や改正電子帳簿保存法は、企業にとって避けて通れない対応課題です。

クラウド会計ソフト「勘定奉行クラウド」はこれらの制度に完全対応する機能を搭載しており、業務の効率化と法令対応を同時に実現可能です。

本記事では、「勘定奉行クラウド」のインボイスの適正な管理や電子帳簿保存法に対応した電子データの保存といった具体的な機能について、詳しく解説します。「勘定奉行クラウド」の活用で、インボイス制度や電子帳簿保存法の課題に対応するとともに、日常業務の効率化にもつなげることができます。ぜひご参考ください。

勘定奉行クラウドについて、一度プロに相談してみたい方は、ぜひ弊社のサービスをご利用ください。

＼導入シェアNo.1 クラウド会計システム／

会計ソフト「勘定奉行クラウド」とは

クラウド会計ソフト「勘定奉行クラウド」は、インボイス制度・改正電子帳簿保存法に完全対応し、経理DX化の高い生産性を実現できる会計ソフトです。導入シェア No.1 のクラウド会計ソフトとなっています。

「勘定奉行クラウド」を使用すること会計業務を効率的に行うことができます。
さらに、「勘定奉行クラウド」と外部システムのデータ連携を行うことで、生産性を飛躍的に高めることができます。

「勘定奉行クラウド」を提供する「株式会社オービックビジネスコンサルタント」の会社概要は以下の通りです。

【会社概要】

会社名	株式会社オービックビジネスコンサルタント
設立	1980年12月
従業員数	1,266人（※2024年4月1日時点、臨時雇用者含む）
本社住所	東京都新宿区西新宿六丁目8番1号住友不動産新宿オークタワー
上場証券取引所	東京証券取引所　プライム市場　(証券コード：4733)
事業内容	企業業務（会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺業務）に関するソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、パートナー企業を通して、お客様の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供

「勘定奉行クラウド」のインボイス制度対応

「勘定奉行クラウド」は、以下のようなインボイス制度に完全対応した機能を搭載しています。

適格請求書発行事業者と免税事業者等の管理

適格請求書発行事業者と免税事業者などを区別し、最新の登録状況で管理することが求められます。

<奉行の対応１>適格請求書発行業者と免税事業者等の区分管理

適格請求書発行事業者と免税事業者等を区分する項目を用意します。伝票入力時に取引先を選択することで、適格請求書発行事業者なのか自動判定するため、担当者が入力の都度判断する必要はありません。

<奉行の対応２>インボイス登録番号の自動チェック

取引先から通知された登録番号が国税庁の「インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト」に登録されているのか自動でチェックします。また、通知済の取引先に対してまとめて取消や失効の確認ができ、取引先マスターのメンテナンスを手間なく行えます。

適格請求書の記載要件のチェック

請求書を受領する際に、取引先が適格請求書発行事業者であるかどうか、および請求書が適格請求書の記載要件を満たしているかを確認する必要があります。

<奉行の対応>AI-OCRによる記載内容の自動読み取り・判定

適格請求書の記載事項として必要な「インボイス登録番号」や「税率別金額」をAI-OCRで読み取り可能です。読み取りと同時に取引先マスターとマッチングを行うため、取引先マスターに「インボイス登録番号」が登録されていない場合は、そのまま登録番号を反映させることができます。また、取引先として登録されていない場合は、新規取引先として登録できるため、適格請求書の確認と併せて取引先マスターのメンテナンスを手間なく行えます。

取引先マスターとマッチングして、そのまま取引先マスターをメンテナンスできます

免税事業者等との取引における経過措置への対応

免税事業者などとの取引では、控除できない消費税額を計算し、それを本体価格に加算する必要があります。

<奉行の対応１>仕訳起票時に仕入税額控除できない消費税額を本体価格に自動上乗せ

免税事業者等との取引では、仕訳起票時に仕入額控除できない消費税額20%を本体価格に上乗せするか、決算時に控除されない分を「雑損失」へ振り替えたうえで法人税「別表四「別表五(一)」での申告調整が必要です。奉行シリーズでは、免税事業者等との取引の場合、仕訳起票時に仕入税額控除できない消費税額20%分を自動計算して本体価格に上乗せできるため、法人税の申告調整が必要ありません。

<奉行の対応２>仕入計上時に仕入額控除できない消費税額を本体価格に自動上乗せ

免税事業者等からの仕入を計上する場合、経過措置に応じて消費税額を自動計算します。また、在庫金額は仕入税額控除できない消費税額20%分を上乗せした単価をもとに算出が可能です。※税込から計算の場合

<奉行の対応３>固定資産購入時に仕入税額控除できない消費税額を取得価額に自動上乗せ

免税事業者等から購入した資産の取得価額を入力すると、仕入税額控除できない消費税額20%分を上乗せした取得価額が自動計算され、減価償却費を計上できます。

取引先ごとの消費税額と消費税区分のチェック

消費税申告書を作成するために、取引先ごとに正しい消費税区分で経理処理が行われているのか確認する必要があります。

<奉行の対応１>免税事業者等との取引における消費税額のチェック

科目別課税対象額集計表などの資料で、適格請求書発行事業者と免税事業者との取引を分けて確認することができます。消費税額の概算は控除割合をもとに算出するため、他システムから仕訳データを連携している場合など、仕入税額控除できない消費税額を本体価格に上乗せしていない取引があった際に気づくことができ、さらには一括で消費税額を修正することが可能です。

<奉行の対応２>取引先ごとに消費税区分の整合性をチェック

免税事業者等(または適格請求書発行事業者)との取引で、取引先別に正しい消費税区分で仕訳計上されていることを確認できます。消費税区分が間違っている場合、正しい消費税区分に一括で変更して、消費税額を自動で再計算することが可能です。

<奉行の対応３>免税事業者との取引の積上げ計算のチェック

売上税額・仕入税額のそれぞれで、インボイス制度の要件に対応した積上げ計算、または割戻し計算ができ、付表2-3の様式改訂(免税事業者等との取引の項目追加)や消費税申告書(第一表)の様式海底に対応します。また、消費税申告書から免税事業者等の取引の積上げ計算の追跡が可能です。

<奉行の対応４>特例の記載要件事項を満たすための自動チェック

旅費交通費など、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる特例の要件を満たすために、仕訳伝票時に、補助科目での運用や摘要欄への入力が必要となります。奉行シリーズでは特例の記載漏れがないか、仕訳伝票の入力内容を一定条件に基づいて自動でチェックが可能です。

記載要件を満たした適格請求書の作成

適格請求書発行事業者は、記載要件を満たした適格請求書を作成する必要があります。

<奉行の対応１>適格請求書の作成

奉行シリーズから適格請求書を発行できます。適格請求書に必要な事業者登録番号(インボイス登録番号)や税率ごとの消費税額の印字、消費税額の端数処理に対応できます。

<奉行の対応２>適格返還請求書の作成

値引きや返品が発生した場合に必要となる適格返還請求書の発行が可能です。適格返還請求書の記載要件を満たしたうえで、売上請求書にまとめて記載し発行できます。

「勘定奉行クラウド」の改正電子帳簿保存法対応

「勘定奉行クラウド」は、以下のような改正電子帳簿保存法に完全対応した機能を搭載しています。

制度要件に沿った証憑データの保管

証憑データは制度要件に沿って保管する必要があります。

<奉行の対応１>証憑データと取引情報の一元管理(保存要件への対応)

証憑データと取引情報(日付・金額・取引先)を一緒に保管できます。証憑データをアップロードするだけで、タイムスタンプを付与でき、電子帳簿保存法の要件に沿って保管することが可能です。

<奉行の対応２>証憑データのリスト化(検索要件への対応)

保管された証憑データをリスト化し、日付・金額・支払先はもちろんのこと、支払日、部門や用途など様々な項目からすぐに証憑データを検索することが可能です。一括で証憑データをダウンロードできるため、税務調査の質問票に基づくデータのダウンロードの求めに応じることが可能です。

<奉行の対応３>適格請求書の写し(控え)の保管

適格請求書を紙、電子データのどちらで発行しても電子帳簿保存法の要件に沿って、請求書の写しを電子データで保存できます。また、修正した請求書を再発行した場合に、当初発行した請求書と修正した請求書両方の写しが保存されます。

<奉行の対応４>スキャナ保存制度への対応

スキャナ保存制度で求められる法的要件を網羅しているため、取引先から受領した紙の証憑をスキャナでスキャンもしくはスマートフォンで撮影するだけで、スキャナ保存制度に沿って画像データを保管できます。紙の原本を廃棄できるようになり、ペーパーレス化が実現できます。

<奉行の対応５>帳簿・書類の電磁的記録への対応

帳簿・書類の電磁的記録の主な要件である「訂正・削除履歴の確保」や「検索要件」を満たす機能が標準で備わっているため、帳簿や書類を紙で保管する代わりに奉行シリーズ内でデータの保存が可能です。

• 帳簿：仕訳伝票・仕訳表・総勘定元帳・出納帳・補助元帳・取引先元帳・固定資産台帳などの帳簿
• 書類：貸借対照表・損益計算書などの決算関係書類

相談ください。

まとめ

いかがだったでしょうか。今回は、クラウド会計ソフト「勘定奉行クラウド」のインボイスの適正な管理や電子帳簿保存法に対応した電子データの保存といった具体的な機能を詳しくご紹介しました。

勘定奉行クラウドで2大法改正に完全対応し、ビジネスのさらなる発展を目指しましょう。

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