皆様、こんにちは。
今回は「開業・起業時におけるオフィスはどこにすべき？」というテーマでお話ししたいと思います。
皆様の中には、これから個人事業主として開業したい、法人として起業したいといった方もいらっしゃると思います。
そこで仕事に大きな影響を与えるのがオフィス選びです。
デザイナーズオフィス事業を手がける株式会社ヴィスが2020年に実施したアンケートによると、
回答者の約50％が自社オフィス環境の見直しを「実施している」または「検討中」との回答をしています。
せっかくの起業・開業なのではじめてのオフィス選びは失敗したくないと思います。
そこで今回は、オフィスを選ぶ際のポイントや種類ごとのメリット・デメリットについて解説していきます。
これから開業・起業をしようと考えている方は、オフィスを選ぶ時の参考にしてくださいね！
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目次
開業・起業時におけるオフィスの選択肢
開業・起業時のオフィスの種類にはどのような選択肢があるのでしょう。
大きく分けると以下の5つに分けられます。
- 賃貸物件
- レンタルスペース
- コワーキングスペース・シェアオフィス
- 自宅
- バーチャルオフィス
賃貸物件
まず賃貸物件を借りるという選択肢が考えられます。
居抜きで使える場合もありますが、基本的にはゼロの状態から自社の状況に合わせて内装や什器の準備を行います
比較的自由度が高く、業種や業務内容に合わせて内装やレイアウトを改装できることが魅力です。
一般的にオフィスと言えば、この賃貸オフィスを想像する人が多いのではないでしょうか。
堂々と居を構えていることをアピールできるため、顧客からの信頼度が高いのも特徴です。
メリット
- スペースを自社で独占できるため、セキュリティが高い。自社以外の目を気にせずに仕事ができる
- 内装やレイアウトの自由度が高い
- 場所の自由度が高い（お金さえあれば一等地にオフィスを構えることも可能）
- 顧客からの信頼度が高まりやすい
デメリット
- 初期費用が高くつきやすい（敷金・礼金・保証金、改装、什器など）
- 退去時に現状回復費用がかかる
- 内装や什器の準備に時間がかかるため、業務開始までに時間がかかる
- 一度契約すると契約の関係ですぐに撤退できないこともある
- 受付や会議室を自社で準備する必要がある
こんな人におすすめ
- 早い段階での規模拡大を見越している
- 従業員の数が多く、自社占有スペースが必要
- 全員出社の必要がある業種である
- 世間的な見栄えも重要だと考えており、一等地に綺麗なオフィスを持ちたい
レンタルオフィス
2つ目の選択肢としてはレンタルオフィスです。
レンタルオフィスとは、業務に必要なイス・机・専用の執務空間・什器等を備えたオフィスを借りることです。
賃貸借契約を結んでビルオーナーなどから事務所を借りるよりも低い初期費用で借りる事ができます。
専用スペースを確保しつつ、会議室や受付は他の入居者と共有することが多いです。
メリット
- 入居にあたって什器や設備、内装を自前で準備する必要がない。
- 什器や設備の準備、改装に伴う初期費用が比較的安く済む
- 自社の占有スペースを確りと確保できる
- 受付が共通となっていることが多く、不在時の顧客対応も任せられる
- 他社と共有の会議室を無償または有償で都度利用可能
デメリット
- 同じサービス・同じ広さ・同じ設備であれば、ランニングコストが賃貸オフィスよりも高くつくことも
- 他社と共有スペースが存在するため、情報漏洩のリスクがある
- レイアウトや内装が賃貸オフィスと比較して制限される
こんな人におすすめ
- できるだけ初期費用を抑えたい
- 留守中の来訪者の対応を任せたい
- できるだけ早く業務できるスペースを確保したい
- 時間的・費用的に什器や設備を準備する余裕がない
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コワーキングスペース・シェアオフィス
3つ目の選択肢としてはコワーキングスペース・シェアオフィスです。
コワーキングスペースとは、複数の企業や個人事業者など、様々な業種の人が、ワークスペースを共有して仕事を行う共同利用型のオフィスです。
仕事だけでなく、自習スペースとしての利用や、会社員のテレワーク施設としても利用されています。
設備は無料のものや有料のものがあり、運営会社によって特色があります。
例えば、全国108拠点にコワーキングスペースを展開する「ビズコンフォート」であれば、以下のような無料・有料設備・オプションを備えています。
【無料の設備・オプション】
- 24時間利用可能
- セコムセキュリティ
- インターネット
- プリンター
- 電源
- フリードリンク
【有料の設備・オプション】
- ロッカーサービス
- 会議室利用
- 宅配便受取・保管サービス
- 登記
- 郵便
メリット
- 賃貸オフィスやレンタルスペースと比較して、初期費用・ランニングコストを大幅に削減できる
- 入居にあたり、設備等の準備が一切要らず、すぐに事業を開始できる
- 運営会社によっては受付やロッカー、郵送物転送、会議室、プリント、フリードリンク等、設備オプションが充実している
- 多種多様なバックグラウンドを持つ人たちとコミュニティを持つきっかけになる
- 在宅との組み合わせや出張先での利用など、多様な働き方にマッチする
- 登記や会社住所にも利用できるため、スモールスタートに向いている
デメリット
- 基本的に占有スペースは存在しないため、外部の出入りが多く、情報漏洩リスクがある
- 周りの話し声や音（タイピングや飲み物・食べ物の音）が気になって集中できない人も
- フリーアドレスのため、お気に入りの席にいつも座れるとは限らない
- 会議室やテレフォンブースが混んでいて任意の時間に使えないこともある
こんな人におすすめ
- とにかく事業をスモールスタートさせたい
- しばらくは自分一人もしくは少人数で集中して業務を進められればよい
- 手軽に入居したい、退去したい
- 在宅ワークと組み合わせて、自由度の高い働き方がしたい
- 土日祝日も自習スペースとして使いたい
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自宅
これまで紹介してきた方法では、多少なりとも初期費用やランニングコストがかかるので、事業をスタートしたばかりの人は資金面で厳しいかもしれません。
そこで、開業や企業の際、自宅をオフィスとして登記する方法があります。
自宅をオフィスとして利用すれば、コワーキングスペース以上に費用を抑えながら業務を行うことができます。
自宅をオフィスとして利用することが難しい場合もありますが、自宅で集中できる環境を整えることができればコスト面や時間の面で大きなメリットがあります。
メリット
- 経費として家賃・水道光熱費・通信費（インターネット代）を計上することが可能
- 他人の話し声や音を気にする必要がない
- プライベートスペースのため、情報漏洩の心配がない
デメリット
- 物件によっては会社の登記を制限される可能性がある
- 誰の目もない分、誘惑に負けてしまう恐れがある
- 複数人での業務に支障がある場合がある
- 会社として登記する場合、自宅住所を不特定多数に公開することに抵抗がある人もいる
- 引っ越しに伴い登記の住所変更を行う必要がありやや面倒
こんな人におすすめ
- 基本的に一人・オンラインで完結出来る事業をはじめる
- 周りの目がない方がむしろ集中できる
- とにかく費用・時間をかけずに起業・開業したい
バーチャルオフィス
4つ目の選択肢としてはバーチャルオフィスです。
事業を営む際には、開業届・登記郵便物受け取りのために「住所」が必要です。
自宅アパートやマンションでビジネスを開始することも可能ですが、物件によっては登記が制限されていたり、
そもそも不特定多数に公表することに抵抗感を覚える方もいらっしゃると思います。
そのような方におすすめなのがバーチャルオフィス。オフィスとしての実体は有しませんが、通常のオフィスよりも費用が安く、住所として使うことも可能です。
最近だと登記や住所利用のみだけでなく、メタバース（仮想空間）上で実際に仕事ができるサービスも展開されています。
メリット
- ランニングコストを非常に低く抑えながら低料金でも都心の一等地で会社登記が可能
- 自宅住所を公開せずに法人登記が可能
デメリット
- 実体はなく、住所等の情報を利用できるだけなので、業務スペースは確保できない
- 金融機関の融資審査の際にネガティブに捉えられる可能性もある
こんな人におすすめ
- コストをかけずに起業・開業したいが、自宅の住所で登記するのが難しい
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まとめ
本記事では、起業や開業時のオフィスの選択肢、選択肢ごとのメリット・デメリットをまとめました。
起業・開業時はいきなり規模拡大を狙わずにまずはスモールスタートしたい、という方が多いと思います。
そのような方は自宅やバーチャルオフィス、コワーキングスペースでの登記がおススメです。
特にコワーキングスペースでは、費用を抑えながら住所利用することができ、自宅と併用など、柔軟な働き方に向いています。
広さや設備、雰囲気なども実物を確かめてから決断することをおすすめします。
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