必見！ものづくり補助金　2022年の変更点とは?10次締切から見直し・拡充実施予定！

2021年12月20日に「中小企業生産性革命推進事業」の令和３年度補正予算（予算額2,001億円）が成立し、2022年に実施される「ものづくり補助金」の変更点が発表されました。

予算が切り替わる１０次締切（2022年２月中旬公募開始）から、大きな変更があります。

ここでは、2022年の「ものづくり補助金」の変更点をみていきます。

なお、本変更適用前の「ものづくり補助金」は次回（第９次）締切(2022年2月8日締切)が、最終回となります。

１０次締切（2022年２月中旬公募開始）以降の主な変更点は、以下目次の通りです。

変更点①従業員規模に応じた補助上限額の設定

従来一律で1,000万円とされていた通常枠の補助上限額が、従業員規模に応じた額へと変更になります。

具体的には通常枠の補助上限額が、従業員数21人以上:1,250万円、6〜20人:1,000万円、5人以下:750万円に変更されます。

限られた政策資源で、最低賃金引上げを含めた賃上げの原資となる付加価値を創出する事業者を支援すること、が本変更の目的となっております。

変更点②補助対象事業者の見直し・拡充

ものづくり補助金の補助対象事業者への追加と拡充が行われます。

特定事業者の追加

ものづくり補助金の補助対象事業者に、資本金10億円未満の特定事業者が追加されることとなりました。

これは、以下引用記載のように「中小企業等経営強化法等に新たな支援対象類型（特定事業者）」が創設されたことによるものです。

令和３年8月に一部が施行された「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」において、中小企業から中堅企業

への成長途上（規模拡大パス）にある企業群の支援を目的として、中小企業等経営強化法等に新たな支援対象類

型（特定事業者）が創設された。

令和3年12月　中小企業庁「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 令和3年度補正予算の概要」

この「特定事業者」の仕組みにより、中堅企業に拡大した企業の多くが、ものづくり補助金の支援を受けることが可能となると考えられます。

変更点③回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設

業況が厳しい事業者に対して、補助率が2/3となる回復型賃上げ・雇用拡大枠が創設されます。

本申請類型は、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援することを目的としており、補助金への応募申請時、基本要件に満たしていることに加え、前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者が支援対象となります。

なお、ものづくり補助金では、基本要件の②給与支給総額、又は、③事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合、補助金額の全額返還を求めることで、賃上げ・雇用拡大の実効性を確保しています。実現可能な事業計画を作成するようにしましょう。

変更点④デジタル枠の新設

DX（デジタル・トランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象とし、補助率が2/3となるデジタル枠が創設されます。

デジタル枠においては、DX戦略の策定やCIO等の設置をしている事業者は、審査において加点される予定のようです。 （詳細な要件は検討中）

変更点⑤グリーン枠の新設

温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者をを対象とし、補助率が2/3となり従業員規模に応じた補助上限金額が引き上げられるグリーン枠が創設されます。

グリーン枠の補助上限額は、従業員数21人以上:2,000万円、6〜20人:1,500万円、5人以下:1,000万円となります。

まとめ

2022年のものづくり補助金の大きな変更も、弊社では徹底的にサポートいたします。

ご興味のある方は↓よりお気軽にお問い合わせください！　※現在は、変更前の情報を記載しております。

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