【事業再構築補助金】第7回公募分の最新情報！新枠「緊急対策枠」やその他の変更点をご紹介！

2022年6月6日

みなさんこんにちは。中小企業庁から「中小企業等事業再構築促進事業」において、第7回公募分の事業再構築補助金の情報が公表されました！

第6回公募分の申請準備にも本腰を入れている事業者さまが多いと思いますが、
今回は少し先取りして第7回分の変更点をおさえていきます。

追加の詳細情報が入り次第本ブログでも紹介していきますのでチェックしておいてくださいね！

新枠「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」の新設

原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する支援拡充策として、新枠「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」の新設が決定しています。

新枠の概要

第6回分からは、原油価格高騰・物価高騰への支援拡充策として以下のような加点措置が設置されていますよね。

足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高（又は付加価値額）が、2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少している事業者に対し、加点措置を行い、優先的に採択する。
出所：第6回公募要領

第7回分から設置された「原油価格・物価高騰等緊急対策枠の新設」は以下のような目的で設置が決定しています。

新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組を優先的に支援する「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」を新設する。
出所：中小企業庁「中小企業等事業再構築促進事業」

これまで新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者をメインに支援してきた事業再構築補助金ですが、
予期せぬウクライナ情勢の緊迫化等による原油や物価高騰など、様々な中小企業の危機に対応できる補助金に生まれ変わりつつあります。

補助金額・補助率

緊急対策枠では、従業員規模に応じて、最大4,000万円まで、補助率3/4（一部2/3）で支援する予定です。
以前ご紹介した回復枠よりもやや補助金額が上がっていますね。

【補助金額】

【従業員数 5 人以下】 100 万円～ 1,000 万円
【従業員数６~20 人】 100 万円～ 2,000 万円
【従業員数 21 人～50人】 100 万円～ 3,000 万円
【従業員数 51人以上】 100 万円～ 4,000 万円

【補助率】

中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3

※回復枠については下記をご参照ください

申請要件

緊急対策枠で申請するための要件は以下の通りです。申請要件としては、「事業再構築要件」、「緊急対策要件」、「認定支援機関要件」、「付加価値額要件」の４つで構成されます。

特に、②と④は本枠特有のものであるため、要チェックですね。

要件名	内容
①事業再構築要件	事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
②緊急対策要件	足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の売上高（又は付加価値額）が、2019～ 2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15%）以上減少していること。また、コロナによって影響を受けていること（※電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要）
③認定支援機関要件	事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること
④付加価値額要件	補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること

出所：中小企業庁「中小企業等事業再構築促進事業」

その他留意事項として、確認すべきは以下の事項です。（いずれも中小企業庁「中小企業等事業再構築促進事業」より参照）

別途公表する様式（足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けていることの宣誓書）において、影響内容について説明する必要がある
通常枠等の場合、コロナ前の売上高を要件の確認に用いることから、2021年以降に創業した事業者は補助対象にないが、緊急対策枠においては、2022年と2021年の売上高を比較して緊急対策要件を満たす場合は補助対象になる可能性がある

緊急対策枠の対象となる事業再構築の例

新枠「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」は、足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者の行う事業再構築を幅広く支援することを目的としていますが、具体的には以下のような影響と事業再構築を想定しています。

下記事例を参考に、自分の事業・状況が当てはまりそうであれば、ぜひ緊急対策枠へのチャレンジを検討してみましょう！

【例１：資源高による影響】
フライ菓子などの製造販売業者。コロナの影響により実店舗への客足が減少していることに加え、原材料となる小麦粉、油などの価格が高騰する一方、商品単価の値下げが難しく、売上・利益率が減少。既存の加工技術を活かし、新たにドライフルーツの製品を製造する機器を導入。原油価格・物価高騰の影響を受ける体制から脱却し、新たな市場の開拓を図る。

【例２：直接的・間接的な輸出入の影響】
明太子を製造・販売する事業者。コロナの影響により飲食店向けの販売量が減少していることに加え、原料であるタラの卵はロシア産が多くを占めており、製造量を縮小せざるを得ず、売上が減少。既存の加工技術を活かし、ねり天ぷらや出汁など国内産の水産物を用いた新たな製品を製造する工場を新設。輸出入の影響を受ける体制から脱却するとともに、既存の販売経路に加え、EC販売も駆使し、感染症等の危機に強い事業として事業の展開を図る。

【例３：海外送金や現地駐在などの諸問題による影響】
機械部品の商社。コロナの影響により部品の調達に時間を要するなどの影響を受けていることに加え、ロシア企業と取引しているが、金融取引の制約によりロシアからの送金が止まってしまっており、ロシア企業からの代金を回収できない限り、コンテナを引き渡すことができず、売上が立たない厳しい状況。機械商社のノウハウを活かし、機械部品専用のフルフィルメントサービス（倉庫業）を行うためのシステムを構築。サービスの提供にあたっては、非対面での営業活動を徹底するとともに、取扱い商材のラインナップを大幅に増やし顧客層を拡大することでリスク分散を進めるなど、感染症等の危機の影響を最小限に抑えられるよう工夫しつつ、ロシア企業との関係に依存しない収入源の確保に取り組む。

審査項目の見直し

緊急対策枠に限らず、第７回公募から審査項目（再構築点）の見直しを実施する予定となっています。

現状明らかとなっている見直しの点は下記2点です。

既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害
が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。【変更】
（第6回まで：既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。）
本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。【新規】

※その他の審査項目（事業化点、政策点、加点項目、減点項目等）については第６回公募から不変とのことです。