勘定奉行の選び方を10個のチェックポイントで詳しく解説します！

勘定奉行は経理・会計・財務の業務ツールとして1993年から販売されている奉行シリーズの一つです。

経理周辺の業務を効率化していきたいと考え、勘定奉行の導入を検討している企業もあるでしょう。

ただ、勘定奉行にはシリーズが複数あるので、どれを選べば良いかが課題になります。

この記事では勘定奉行の選び方を詳しくまとめましたので、自社に合う勘定奉行のシステムを選ぶ際の参考にしてください。

勘定奉行クラウドについて、一度プロに相談してみたい方は、ぜひ弊社のサービスをご利用ください。

＼導入シェアNo.1 クラウド会計システム／

勘定奉行の種類と特徴

勘定奉行には、インストール型の「勘定奉行i11」と「勘定奉行J11」、クラウド型の「勘定奉行クラウド」があります。

インストール型はパソコンなどにインストールする必要がありますが、クラウド型はインストール不要で使用できるシステムです。

ここでは3種類の勘定奉行の特徴をそれぞれ解説します。

勘定奉行i11

勘定奉行i11は、標準的な財務会計システムです。

以下のように、経理業務に必要な基本機能が充実しています。

• 仕訳入力
• 自動起票
• 帳票出力
• 決算処理

さらに、業務効率化を図るためのドリルダウン機能や帳票の自動作成機能、予算管理やセグメント管理などの可視化機能も搭載されています。

内部統制やIFRS（国際財務報告基準）にも対応しているので、上場企業や上場を目指す企業のサポートになります。

企業内コミュニケーションを促進するためのSNS機能や、担当者ごとのタスクを確認できる業務管理機能は、現場のオペレーションにも使いやすいでしょう。

勘定奉行i11は、インストールして利用する買い切りのサービスです。

スタンドアロンでは250,000円～、NETWORK Editionでは3ライセンスごとに1,120,000円～の料金体系になっています。

証憑保管オプションを申し込むと、年間96,000円～の利用料金が追加で発生します。

勘定奉行J11

勘定奉行J11は、システム導入によって業務効率を向上させたいと考える小規模事業者に向いている財務会計システムです。

Excelや手書き帳簿で経理・財務の業務を行なっている状況から脱却し、デジタル化して効率を上げたいときにスモールスタートを切れます。

勘定奉行J11は、財務経理システムに慣れていない人でも使いやすいインターフェースを整えているので、以下の作業も簡単に進められます。

• 取引の入力
• 確認
• 修正

また、会計帳票の一元管理や、決済に必要な書類の作成などの機能も搭載されているため、入力したデータに基づく対応を効率化できます。

勘定奉行i11と比較すると自動化機能やSNS機能などの高度な機能はありませんが、財務・会計の業務をする上で最低限のパッケージができているサービスです。

勘定奉行J11は、インストールして利用するタイプのシステムですが、買い切りではありません。

契約時点で多額の費用が発生すると導入が難しい小規模企業でも検討しやすいように、初期費用と年額費用による料金体系になっています。

初期登録費用は2万円で、年間利用料はサポートも含めて4万円です。

勘定奉行クラウド

勘定奉行クラウドはインストール型ではなく、クラウドサービスとして利用できる勘定奉行のサービスです。

個別にパソコンにインストールする必要がなく、ユーザーごとにアカウントの発行を受けて利用します。

勘定奉行クラウドでは、以下の5種類の料金プランがあります。

• iA
• iB
• iE
• IJ
• iS

プランによって仕訳伝票明細件数、年間請求書枚数、付帯機能に違いがあり、高度な対応ができるプランほど料金も高くなる仕組みです。

勘定奉行クラウドは、最小のiEシステムでは月額7,750円からスタートできます。

勘定奉行クラウドには勘定奉行i11や勘定奉行J11にはない機能もあります。

銀行口座と連携して入出金明細を自動で起票するなど、オンラインサービスとの連携によって業務効率を上げやすい機能が豊富なシステムです。

法改正への対応も自動で行ってくれるので、システムのアップデートをする負担がないのも勘定奉行クラウドの特徴です。

勘定奉行の選び方・チェックポイント

会計ソフトに勘定奉行を選ぶときには、自社の経理・会計・財務の状況を加味しつつ、中長期的な視野も持つことが重要です。

ここでは、勘定奉行の選び方を10個のチェックポイントに基づいて説明します。

インストール型とクラウド型

勘定奉行には、インストール型とクラウド型の2つがあります。

インストール型は、あらかじめパソコンにソフトウェアをインストールする必要があります。

一方、クラウド型ではインストールが不要で、アカウントのIDとパスワードでクラウドサーバーにログインすることで使えます。

クラウド型はインストールの手間を省きたい場合や、複数の端末からアクセスしたいときに便利です。

逆に、特定の端末でのみアクセスしたい場合にはインストール型が適しています。

買い切りと月額料金制

勘定奉行は、インストール型とクラウド型の料金体系が異なります。

インストール型は、ソフトウェア購入の初期費用がかかりますが、月額料金は不要なのでランニングコストが抑えられます。

一方、クラウド型は初期費用を抑えられますが、利用を続ける限り月額料金が発生します。

初期費用を抑えたい場合はクラウド型が適していますが、長期的に見てランニングコストが負担になる場合はインストール型を選ぶなど、状況によって判断する必要があります。

企業規模に適しているか

勘定奉行は、種類によって料金体系やサービス内容が異なります。

企業規模に応じた選び方はコストパフォーマンスに影響するため、重要な観点です。

勘定奉行クラウドでは、1ライセンスごとに費用がかかります。

初期費用は無料から7万円程度で、利用を続ける限り月額料金が発生します。

一方、インストール型の勘定奉行は、買い切りで購入するため初期費用が大きくかかりますが、月額料金は発生しません。

アカウント数による費用の増加が問題になりにくいため、企業規模が大きくなってもコストを抑えやすいです。

企業の成長や利用状況に応じて、どちらのシステムが自社に適しているかを考慮することが重要です。

リモートアクセスが必要か

リモートワークに対応するときには、勘定奉行クラウドが便利です。

クラウドサービスなので、IDとパスワードを使ってどこからでもログインして業務を行えます。

経理や財務の担当者がリモートワークをする場合、勘定奉行クラウドが適しています。

連携機能を生かせるか

勘定奉行では、連携機能がインストール型とクラウド型で異なります。

例えば、勘定奉行クラウドには、銀行口座と連携して帳簿に自動仕訳を反映させる機能があります。

さらに、従業員からの証憑入力もクラウド上で行うことが可能です。

クラウドの連携機能を活用できる場合、勘定奉行クラウドを選ぶことで業務効率が向上します。

導入のしやすさ

インストール型に比べると、クラウド型は導入しやすいサービスです。

クラウド型はソフトウェアのインストールが不要で、ブラウザを使ってすぐに利用を開始できるため時間と手間がかかりません。

また、システムの設定や管理も簡単で、ITの専門知識がなくても運用しやすいです。

システムの維持のしやすさ

最新の勘定奉行を使用するときには、サーバーの管理、システムの維持、バージョンアップなどの対応が必要です。

しかし、クラウド型を選ぶと、これらの対応を自社で行う必要がなくなり簡便に利用できます。

クラウド型は、勘定奉行の導入後の維持負担を軽減するのに適しています。

ユーザー数の変動

勘定奉行にアクセスするユーザー数が増減する場合、選び方によってコストパフォーマンスが大きく変わる可能性があります。

勘定奉行クラウドではライセンスごとに費用が発生するので、アクセスするユーザーが増えると、その分コストも大きく上がります。

一方、勘定奉行i11ではサーバーを用意すれば、同時に複数のユーザーがアクセスして作業できます。

専門家との共有の有無

顧問税理士などに経理や財務の状況を共有し、必要な対応を依頼したい場合には勘定奉行クラウドが便利です。

勘定奉行クラウドでは専門家ライセンスが発行されるため、顧問税理士などにアカウント情報を伝えるだけで、リアルタイムで現状の情報にアクセスしてもらえます。

一方、インストール型の勘定奉行には専門家ライセンスがありません。

クラウド型を利用することで専門家とのスムーズな情報共有が可能になり、効率的に経理や財務の対応を依頼できます。

セキュリティ対策

経理データは企業の財務状況に関わる機密情報です。

勘定奉行に限らず会計ソフトの導入時には、セキュリティ対策を十分に検討することが重要です。

インストール型の場合、データは自社のパソコンに格納されるので、パソコンのセキュリティを強化することで、情報漏えいのリスクを低減できます。

一方、クラウド型の場合、データはクラウドサーバー上に格納されますので、自社の管理に依存しない情報漏えいのリスクが生じます。

クラウド型を検討する際には、以下の点を確認しておきましょう。

• データ暗号化: データが暗号化されて保存・送信されるか。
• 認証方法: 二要素認証など、強固な認証方法が提供されているか。
• アクセス制御: アクセス権限の管理が適切に行われているか。
• 監査ログ: データアクセスの監査ログが保持され、追跡可能か。
• セキュリティ認証: サービスプロバイダがセキュリティ認証を取得しているか。

勘定奉行のクラウド型を利用する際には、提供されるセキュリティ対策を十分に確認し、納得した上で契約することが重要です。

セキュリティの強化により、経理データの安全性を確保し、安心して利用できる環境を整えましょう。

まとめ

勘定奉行は、中小企業以上向けのインストール型フルパッケージの勘定奉行i11がよく選ばれています。

ただ、小規模事業者にとっては導入コストが問題になります。

財務・会計の業務効率化とデータのデジタル化を実現できる勘定奉行J11を選ぶと初期費用の負担を減らせるでしょう。

買い切りにしたいなら勘定奉行i11が選択肢になりますが、初期費用の負担が問題になるのなら、勘定奉行J11や勘定奉行クラウドを検討しましょう。

弊社は認定パートナーとして、勘定奉行クラウドを取り扱っておりますので興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

＼導入シェアNo.1 クラウド会計システム／