【DX推進】中小企業は知っておくべき！経済産業省が行うDX推進施策をご紹介！デジタル人材の定義は？デジタル投資は融資に有利ってホント？

2024年11月15日

ここ数年、デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉をよく聞くようになりました。

さらに、国も中小企業のDX推進を積極的に支援しており、経済産業省はDX推進に役立つさまざまな施策を打ち出しています。しかし、どこから始めたら良いのか、何を活用すれば良いのか、悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。

本記事では、中小企業の経営者の皆様にぜひ知っておいていただきたい経済産業省のDX施策について解説します。自社のDXに取り組むための第一歩を踏み出すために、ぜひ参考にしてみてください。

なお、当社では中小企業向けに現場の業務改善とDX推進を支援するサービスを提供しています。
DX推進に関する無料相談も承っておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

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DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

経産省では、DXを「企業がデジタル技術を活用して、業務プロセスやビジネスモデルを根本から変革し、競争力を高める取り組み」と定義しています。

つまり、DXは単なるIT導入にとどまらず、企業全体の在り方を見直す重要なプロセスなんです。

経済産業省はDXを重要視している！

経産省においても、DXは日本の経済成長に重要な役割として位置づけされています。

上記で見たようにDXは企業の競争力を高める取り組みです。
そして企業の競争力が高まると、サービスや製品などの生産活動を活発化します。

すると、経済の基本指標である国内総生産（GDP）も高まり、日本そのものの経済成長につながります。

【なぜ経産省がDXを重要視しているの？】

日本企業がDXを推進
↓
売上向上や効率化による競争力強化
↓
国内総生産（GDP）の増加＝日本そのものの経済成長

実際にDX推進施策の体系化が進んでおり、DXを積極的に進めている企業への認定制度なども提供されています。

施策１【DX推進指標】あなたの会社のDX推進具合はどの程度？

DX推進指標とは、各企業がDXを推進していくために、簡易的な⾃⼰診断ツールとして、2019年7⽉に経済産業省が公表したものです。

DX推進指標ができた背景

多くの企業において、DX化に向けた検討は⾏われているものの、実際のビジネス変⾰にまでは繋がっていないという
のが現状です。

DX推進のためには、経営幹部や事業部⾨、IT部⾨などの関係者が、「DXで何を実現したいのか」「⾃社の現状や課題」「とるべきアクション」などを認識することが何よりも重要なのですが、

実際にはそれができておらず、何となくITツールを導入しているといった企業が非常に多いです。

そこで、多くの⽇本企業が直⾯しているDXの課題を指標項⽬としてまとめ、社内の関係者全員がベクトルを合わせてアクションに繋げていくことを後押しすべくできたツールが「DX推進指標」です。

DX推進指標の内容

DX推進指標は、「①DX推進のための経営のあり⽅、仕組みに関する指標」と、「②DXを実現する上で基盤となるIT
システムの構築に関する指標」から構成されます。

【参考】DX推進指標：DX推進の枠組み

ここでDX推進指標のうち、コアとなる「DX推進の枠組み」について紹介します。

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分類			「DX推進のための経営のあり方、仕組み」に関する指標項目
ビジョン			データとデジタル技術を使って、変化に迅速に対応しつつ、顧客視点でどのような価値を創出するのか、社内外でビジョンを共有できているか。
ビジョン			将来におけるディスラプションに対する危機感と、なぜビジョンの実現が必要かについて、社内外で共有できているか。
経営トップのコミットメント			ビジョンの実現に向けて、ビジネスモデルや業務プロセス、企業文化を変革するために、組織整備、人材・予算の配分、プロジェクト管理や人事評価の見直し等の仕組みが、経営のリーダーシップの下、明確化され、実践されているか。
仕組み	マインドセット、企業文化	挑戦を促し失敗から学ぶプロセスをスピーディーに実行し、継続できる仕組みが構築できているか。
		体制	挑戦を促し失敗から学ぶプロセスをスピーディーに実行し、継続するのに適した体制が権限委譲を伴って構築できているか。
		KPI	挑戦を促し失敗から学ぶプロセスをスピーディーに実行し、継続するのに適したKPIを設定できているか。（視点：進捗度をタイムリーに測る、小さく動かす、Exitプランを持つなど）
		評価	上記のようなKPIに即し、プロジェクト評価や人事評価の仕組みが構築できているか。
		投資意思決定、予算配分	上記のようなKPIに即した投資意思決定や予算配分の仕組みが構築できているか。
	推進・サポート体制	DX推進がミッションとなっている部署や人員と、その役割が明確になっているか。また、必要な権限は与えられているか。
		推進体制	経営・事業部門・IT部門が目的に向かって相互に協力しながら推進する体制となっているか。
		外部との連携	自社のリソースのみでなく、外部との連携にも取り組んでいるか。
	人材育成・確保	DX推進に必要な人材の育成・確保に向けた取組が行われているか。
		事業部門における人材	事業部門において、顧客や市場、業務内容に精通しつつ、デジタルで何ができるかを理解し、DX の実行を担う人材の育成・確保に向けた取組が行われているか。
		技術を支える人材	デジタル技術やデータ活用に精通した人材の育成・確保に向けた取組が行われているか。
		人材の融合	「技術に精通した人材」と「業務に精通した人材」が融合してDXに取り組む仕組みが整えられているか。
事業への落とし込み		DXを通じた顧客視点での価値創出に向け、ビジネスモデルや業務プロセス、企業文化の改革に対して、（現場の抵抗を抑えつつ、）経営者自らがリーダーシップを発揮して取り組んでいるか。
		戦略とロードマップ	ビジネスモデルや業務プロセス、働き方等をどのように変革するか、戦略とロードマップが明確になっているか。
		バリューチェーンワイド	ビジネスモデルの創出、業務プロセスの改革への取組が、部門別の部分最適ではなく、社内外のサプライチェーンやエコシステムを通したバリューチェーンワイドで行われているか。
		持続力	改革の途上で、一定期間、成果が出なかったり、既存の業務とのカニバリが発生することに対して、経営トップが持続的に改革をリードしているか。