【IT導入補助金】ECサイト制作にも活用できる？採択事例を４つご紹介！

※IT導入補助金2023の最新情報については、下記のページをご覧ください。↓

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みなさんこんにちは。

中小企業の業務効率化や生産性向上を後押しするIT導入補助金ですが、令和5年度も引き続き継続することが予定されております。

そこで今回は、「IT導入補助金ってECサイトにも使えるの？」「具体的にはどのような活用方法があるの」といった中小事業者の方に向け、IT導入補助金で実際に採択され、公開されている事例をご紹介します。

こちらを参考いただくことで、IT導入補助金を活用したECサイト制作のイメージが持てるかと思います。

※本記事でご紹介する事例は、中小企業庁 IT導入補助金HPで公式に公開されているものに限り、弊社が作成したものではございません

IT導入補助金におけるECサイトの定義とは？

2022年度のIT導入補助金のITツール登録要領では、ECサイト制作の要件が明記されています。

詳細は以下のとおりです。

ＥＣサイト制作の特例について
(ア) ＥＣサイトはスクラッチ開発のため、通常枠（Ａ・Ｂ類型）においては補助対象外となるが、令和 5 年（２０２３年）１０月１日より施行される適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に対応する取り組みを支援する目的でデジタル化基盤導入類型においては補助対象となる。
(イ) ＥＣサイトには電子決済機能（クレジットカード・デビットカード・キャリア決済等）が実装されていなければならない。（銀行振込・代引き決済のみが実装される場合は対象外。）
(ウ) ＥＣサイトには安全性を向上させるセキュリティ対策が施されていなければならない。ＩＴツールの申請の際には講じるセキュリティ対策を申告のこと。またＥＣサイトは個人情報のやり取りが発生する性質上から SSL（Secure Socket Layer）や TLS（Transport LayerSecurity）を用いた HTTPS 通信の導入を必須とし、実装されない場合は対象外となる。
(エ) 新たにＥＣサイトを制作する場合が対象となる。既存のホームページをリニューアルすることで新たにＥＣ機能を実装する場合、新規で導入された部分のみが対象となる。既存のＥＣサイトのデザインをリニューアルするのみで、（イ）に記載の電子決済機能が新たに導入されない場合は対象外となる。
(オ) ショッピングモールへの出店については、新規出店の場合のみであり、ショップサイトの制作を伴うものに限り対象とする。商品の出品のみや出店済みのサイトのリニューアル等は対象外となる。
(カ) 実績報告の際に、ＩＴ導入支援事業者によって制作され、補助事業者へ納品されたＥＣサイトの成果物（ＵＲＬ、管理画面の画面キャプチャ等）が確認できるものを提出すること。ＢｔｏＢ向けＥＣサイトなどでＩＤ・ＰＷ等がなければサイト内を確認できないものは、テストＩＤ・ＰＷを発行すること。納品がすべて完了していないもの（制作途中のもの）は対象外となる。
(キ) 交付決定前・契約前に制作がされたもの、または着手されたものは対象外となる。

出所：IT導入補助金2022「ITツール登録要領」

ECサイト特有の観点では、（イ）電子決済機能、（ウ）セキュリティ対策、（エ）新たに制作する場合が重要な要件となりますので、必ず達成するようにしましょう。

IT導入補助金　ECサイトでの採択事例紹介

ここからは中小企業庁 IT導入補助金HPで公表されている採択事例を確認していきましょう。

ここでは、各事例を「抱えていた経営課題」➡「ECサイト活用」➡「成果」の順に紹介します。

自社の事例と照らし合わせながら見ていただければ参考にできる箇所があるかもしれませんよ！

大友産業株式会社 様【小売】

だしを中心とした食品通販会社が定期通販特化型カートシステムの導入により、業務の効率化&働き方改革を実現した事例です。

■会社概要

事業者名	大友産業株式会社
住所	愛知県名古屋市中区錦２－１１－５
設立	1977年
従業員数	3名
売上高	約84百万円
事業概要	料理の決め手となる「だし」を中心とした食品通信販売を手掛けている。 2007年から「キッチン大友」ブランドで通信販売をスタートし新聞広告やカタログ、ダイレクトメールを中心に販売。

株式会社グラシアス 様【卸売】

業務用食材や厨房機器の対面卸売を行っていた卸売会社が自社ECサイトを立ち上げ、売上を取り戻した事例です。

■会社概要

事業者名	株式会社グラシアス
住所	福岡県春日市
設立	2009年
従業員数	8名
売上高	約184百万円
事業概要	・非対面型ビジネスモデルへの転換 ・業務用食材卸事業のほか、飲食店や美容室の経営など、コロナ禍においても積極的な事業展開を進めている。

有限会社千葉恵製菓 様【製造業】

和洋菓子の製造・卸売業者が大手モール出店から自社サイトに切り替えたことで、月商増加に成功した事例です。

■会社概要

事業者名	有限会社千葉恵製菓
住所	岩手県平泉町
設立	1973年
従業員数	98名
売上高	（不明）
事業概要	・和洋菓子の製造販売、店舗運営 ・自慢の「かわらけかりんとう」など、ふるさと納税の返礼品になっている。

市原ファーム 様【農業】

食肉加工・販売を手がける農業法人が47都道府県の特産品お取り寄せサイトに出店し、新たな販路開拓を狙う事例です。

■会社概要

事業者名	市原ファーム
住所	島根県邑智郡川本町
設立	2017年
従業員数	7名
売上高	約8百万円
事業概要	島根県西部「石見（いわみ）地方」の人口約3300人の自然豊かな里山で養鴨（ようおう）と食肉加工・販売を手がける。

まとめ

いかがだったでしょうか。今回は、IT導入補助金を活用してECサイトを制作した事例についてご紹介しました。

公募にあたっては今回の内容を頭に入れた上で直近の公募要領を読み込むことが重要です。

中小事業者の方にとって、IT導入補助金は業務効率化・デジタル化のチャンスですので、ぜひともチャレンジを検討してみてくださいね！

「公募要領や申請方法が難しくて分からない・・・」「一度プロに相談してみたい」といった方はぜひ弊社のサービスを利用してみてください。

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