【令和6年度IT導入補助金】中小企業庁が2024年のIT導入補助金のチラシを公開。電子取引類型ではECサイトが対象外?【2023年12月11日時点最新情報】
みなさんこんにちは。
今日は2024年のIT導入補助金について最新情報をお伝えします。
令和5年12月7日、中小企業庁は「IT導入補助金2024」のチラシを公開。2024年のIT導入補助金の全容が徐々に判明してきました。次の章から詳しく見ていきましょう。
※補正予算段階でのIT導入補助金2024の概要については、下記の記事をご覧ください。↓
IT導入補助金2024のチラシの概要(やはりECサイトは対象外濃厚か)
中小企業庁が公表したチラシの概要としては下記のとおりで、すでに公表されている補正予算資料からは大幅な変更は見当たりません。
一方、申請類型をみると、前回補正予算資料では公表されていなかった内容がありました。
それはインボイス枠です。下記に一部内容を抜粋します。
インボイス枠 インボイス対応類型
・10月1日に開始されたインボイス制度への対応に特化した支援枠で、会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援します。
・小規模事業者は最大4/5補助し、補助下限は無く安価なITツール導入も支援します。中小企業庁「IT導入補助金2024チラシ」
インボイス枠 電子取引類型
・取引関係における発注者(大企業を含む)が費用を負担してインボイス対応済の受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できるケースを支援します。
上記を見てわかる通り、下記3点において、これまでのデジタル化基盤導入類型と比較して異なる点があります。
- 事業者の規模によって補助率が変わる(小規模事業者は優遇)
IT導入補助金2023においては、デジタル化基盤導入類型の補助率は50万円以下3/4、50万円超は2/3の補助率でした。今回は小規模事業者であれば、50万円以下の部分については最大4/5の補助率を得られるとあり、補助率の考え方がこれまでとは異なりそうです。 - ECサイトの文言が削除されている(電子取引類型もECサイトが対象ではなさそう)
以前の記事で「電子取引類型の”電子取引”はECサイトを指すのでは?」と淡い期待を抱いていました。
しかしながら今回の公表を見る限り、電子取引はECサイトではなく文字通りインボイス対応済の受発注ソフトを指すそうなので、その可能性は薄そうですね。
※12/12追記 中小企業庁が12月11日に更新した「IT導入補助金2024の制度概要について」では、ECサイトが明確に対象外と表記がありました。
- 大企業もIT導入補助金の対象に?
これまでIT導入補助金の対象は中小企業や小規模事業者のみに限られていました。今回の発表では、”発注者(大企業を含む)が費用を負担してインボイス対応済の受発注ソフトを導入”とあり、大企業でも一部の申請枠に限っては申請できる可能性が読み取れます。
IT導入補助金のチラシ詳細(参考)
下記は新たに今回のチラシで公表されたIT導入補助金2024の詳細です。(2023年12月7日時点)
見てわかる通り、2023年10月よりインボイス制度が開始されたことを踏まえ、インボイス対応ツールをかなり優遇する内容となっていますね。
まとめ
いかがだったでしょうか。今回は、2023年12月7日に公表されたIT導入補助金2024のチラシについて解説しました。
ECサイトが対象外となったことで残念な事業者の皆様も多いと思います。
当社も引き続き事務局のニュースリリースに注目し、追加の情報があれば本ブログで発信します。
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