【事業再構築補助金】最大補助額1.5億円のグリーン成長枠とは?対象要件も解説！

みなさんこんにちは。事業再構築補助金 第6回公募からは新たに「グリーン成長枠」という申請枠が追加されました！

このグリーン成長枠は、通常枠よりも補助上限額を大きく引き上げ売上高減少要件撤廃も撤廃されていて非常に魅力的に思えますね。

今回は第6回公募最大の変更点とも言える「グリーン成長枠」について詳しく解説していきます。

概要

現代は温暖化への対応を経済成長の制約やコストととするのではなく「成長の機会」と捉える時代に突入しています。「グリーン成長枠」では、このような考え方を研究開発方針や経営方針の転換等に組み入れることで加速いくことを目的としています。

ガソリン車向け部品から 電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象にし、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援するための申請枠となっています。なお、「グリーン成長枠」の創設に伴い従来の卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止されています。

【グリーン成長枠の特徴】
⚫ グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた新たな申請類型。売上高10%減少要件を課さない。

【グリーン成長枠の基となる考え方】

補助金額・補助率

「グリーン成長枠」では、中小企業の場合で補助金額が100万円〜1億円、補助率が1/2、中堅企業の場合で補助金額が100万円〜1.5億円、補助率が1/3となっています。最大補助金額は1.5億円と最大補助金額8,000万円の通常枠と比較して非常に大きな額となっています。

さらに補助金の返還要件が無いことも大きな特徴でしょう。

申請要件

グリーン成長枠で申請するための要件は以下の通りです。求められる付加価値額の年率平均増加率が通常枠よりも高く、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に揚げられた取組である必要があるなど申請難易度が高くなっています。

1. 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること (補助額3,000万円超は金融機関も必須)
   ※通常枠と同様
2. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は 従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること
   ※通常はそれぞれ年率平均3.0%以上増加
3. グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに 該当し、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと
   ※グリーン成長枠のみの要件

要件の3番目はグリーン成長枠のみの要件となります。取り組む事業がグリーン成長戦略「実行計画」14分野のどれに当たるのかを明確にし、人材育成と合わせて確りと計画書に盛り込むようにしましょう。

申請可能回数

事業再構築補助金では従来、1事業者につき支援を受けることが出来る回数は1回に限られていました。ただし今回新設される「グリーン成長枠」については、特例的に過去支援を受けたことがある事業者も再度申請することを可能とし、採択された場合には支援を受けることが可能となっています。

但し、この場合でも支援を受けることができる回数は2回が上限となります。

「グリーン成長枠」で2回目の申請を行う場合には、通常の申請書類に加えて以下の2つの資料の提出が必要となっています。

1. 既に事業再構築補助金で取り組んでいる事業再構築とは異なる事業再構築であることの説明資料
2. 既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があることの説明資料

通常の審査に加え一定の減点を受けたうえで、これらの資料ついても考慮したうえで採否が判断されることとなっています。

想定事例

グリーン成長枠では、「2050年に向けて成長が期待される14重点分野」を選定する必要があります。この14分野の2050年の経済効果は約290兆円、雇用効果は約1,800万人と資産されています。　

今回の「グリーン成長枠」ではこの14重点分野に対してどのような取り組みをすれば良いのでしょうか。「グリーン成長枠」 想定事例集より想定事例の一部をご紹介します。

① 自動車産業

以下のように「自動車産業における電動化を推進し、2050年の自動車のライフサイクル全体でのカーボンニュートラル化を目指す」事例が想定されています。

② 情報通信産業

以下のように「①デジタル化によるエネルギー需要の効率化(「グリーン by デジタル」)と、②デジタル機器・情報通信の省エネ・グリーン 化(「グリーン of デジタル」)の二つのアプローチを車の両輪として推進」する事例が想定されています。

③ 船舶産業

以下のように「ゼロエミッションの達成に必須となるLNG、水素、アンモニア等のガス燃料船開発に係る技術力を獲得し、生産基盤を確 立するとともに、 国際基準の整備を主導し、我が国造船・海運業の国際競争力の強化及び海上輸送のカーボンニュートラルに向けて取り組む」事例が想定されています。

まとめ

いかがだったでしょうか。今回は、事業再構築補助金第6回より新たに創設される「グリーン成長枠」についてご紹介しました。

公募にあたっては今回の内容を頭に入れた上で直近の公募要領を読み込むことが重要です。

「グリーン成長枠」は補助額、補助率が非常に大きくメリットが多いため、ぜひともチャレンジを検討してみてくださいね！

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