【事業再構築補助金】補助率の引き上げや高い採択率が魅力！回復・再生応援枠とは?

みなさんこんにちは。事業再構築補助金 第6回公募からは新たに「回復・再生応援枠」という申請枠が追加されました！

この回復・再生応援枠（以下、回復枠）枠は、第5回公募までは緊急事態宣言枠に該当するものです。

通常枠と比較して、比較的少額（～1,500万円）の補助額を必要とする事業に対し、手厚い支援（補助率：通常枠2/3➡本枠3/4）を行います。
その他にも、独自の加点があったり、要件が緩和されていたりと、使い方によっては魅力的な申請枠となります。

今回は、そんな回復枠について詳しく解説していきます。

回復・再生応援枠の概要・特徴

新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援するための申請枠です。

主な特徴としては、以下のようなものがあります。

• 回復枠では比較的少額（～1,500万円）の補助額を必要とする事業に対し、手厚い支援（補助率：通常枠2/3➡本枠3/4）を行います。
• 回復枠では、事業再構築指針の要件について、主要な設備の変更を求めません。
• 本枠の申請に伴い緊急事態宣言特別枠は廃止されます。
• 回復枠で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査されます。
  （。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。）

補助金額・補助率

回復枠では、補助額は最大でも1500万円と比較的少額の代わりに、補助率が最大3/4と高くなっています。

【補助金額】

【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数 21 人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円

【補助率】

中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3

申請要件

回復枠で申請するための要件は以下の通りです。求められる売上要件が通常枠よりも厳しく、場合によっては追加資料（再生計画等）を求められるなど、申請難易度としてはやや高くなっています。

1. 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
2. 2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること等【売上高等減少要件】
3. 事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること【認定支援機関要件】
4. 補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
5. 以下の（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たすこと【回復・再生要件】
   （ア）2021 年 10 月以降のいずれかの月の売上高が対 2020 年又は 2019 年同月比で 30％以上減少していること
   （※）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能
   （イ）中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること

要件の5番目は回復枠のみの要件です。回復枠での申請を考えている事業者の方は必ずチェックするようにしましょう！

回復・再生応援枠の追加提出書類

回復枠での申請を行う場合には、通常の申請書類に加えて、以下の2つの資料のいずれかの提出が必要となっています。

• 2021 年 10 月以降のいずれかの月の売上高が、対 2020 年又は 2019 年同月比で 30％以上減少していることを示す書類
  （又は、2021 年 10 月以降のいずれかの月の付加価値額が、対 2020 年又は2019 年同月比で 45％以上減少していることを示す書類）
• 中小企業活性化協議会等から支援を受けており、公募申請時に おいて再生計画等を「策定中」の者又は再生計画等を「策定済」かつ公募終了日から遡って３年 以内に再生計画等が成立等した者に該当することを証明する書類

2番目は準備のハードルがやや高いため、１番目をクリアしている事業者は素直１番目を選択しましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。今回は、事業再構築補助金第6回より新たに創設される「回復・再生応援枠」についてご紹介しました。

公募にあたっては今回の内容を頭に入れた上で直近の公募要領を読み込むことが重要です。

回復枠は、小規模の事業再構築を手堅く狙う事業者さまにとってメリットが多いため、ぜひともチャレンジを検討してみてくださいね！

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