【2025年】事業再構築補助金の最終第13回公募が開始！ポイントやスケジュール、前回からの変更点を解説

みなさんこんにちは。

2025年1月10日より、事業再構築補助金の第13回公募が開始されました。今回の第13回公募は最終回となり、本公募をもって事業再構築補助金の制度は終了することとなります。。

今回は、第13回事業再構築補助金の公募要領の内容について、ポイントを絞ってお伝えします。

【おさらい】事業再構築補助金とは？

「事業再構築補助金」とは、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を引き続き重点的に支援していくとされています。

建物の改修やシステム開発費、機械装置の導入等に用いることが可能です。

応募にあたっての必須要件は下記の通りです。

（１）事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業である

●事業再構築指針に示す「事業再構築」とは、下記の６類型を指します。
・新市場進出（新分野展開、業態転換）…新たな製品等で新たな市場に進出する
・事業転換…主な「事業」を転換する
・業種転換…主な「業種」を転換する
・事業再編…事業再編を通じて新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換、又は業種転換のいずれかを行う
・国内回帰…海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する
・地域サプライチェーン維持・強靱化…地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずるおそれのある製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する
ただし、国内回帰及び地域サプライチェーン維持・強靱化はサプライチェーン強靱化枠に申請する事業者のみ選択可能です。

第13回公募ではサプライチェーン強靱化枠の公募はありません。

（２）事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること

●金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受ける必要があります。金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合のみ、認定経営革新等支援機関による事業計画の確認で要件を満たします。

（３）補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率３～４%（事業類型により異なる）以上増加
又は 従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率３～４%（事業類型により異なる）以上増加

(出所)事業再構築補助金第13回公募の概要（令和7年1月　中小企業庁）

第13回公募の主な変更点

ここからは前回第12回公募からの主な変更点を説明します。

申請可能類型の減少

事業再構築補助金の申請類型は前回第12回公募から、成長分野進出枠(通常類型、GX進出類型)・コロナ回復加速化枠(通常類型、最低賃金類型)・サプライチェーン強靱化枠の3枠・5類型に整理されました。

第13回公募では、このうちコロナ回復加速化枠（通常類型）とサプライチェーン強靱化枠は第13回の公募は行われないこととなりました。

事前着手制度の廃止

新型コロナ対策として実施されていた特例措置「事前着手制度」は、完全に廃止されました。

これにより、交付決定日より前に購入契約や発注を行った経費は、いかなる枠・理由であっても全額補助対象外となります。補助対象経費は原則として、補助事業実施期間内に補助事業のために支払いが行われたことを確認できるものに限られるため、計画的な準備が重要です。

第13回公募分のスケジュール

事業再構築第13回公募分のスケジュールは下記のとおりです。申請受付の開始日は調整中です。

• 公募開始：令和７年１月10日（金）
• 申請受付：調整中
• 応募締切：令和７年３月26日（水）18:00
• 補助金交付候補者の採択発表：令和７年６月下旬～７月上旬頃（予定）

また、情報更新され次第、当ブログにてお知らせしていきます！

まとめ

いかがだったでしょうか。今回は、事業再構築補助金の最終第13回公募についてポイントを絞って解説しました。

公募にあたっては今回の内容を頭に入れた上で直近の公募要領を読み込むことが重要です。

事業再構築補助金はその名のとおり事業拡大・再構築の大きなチャンスですので、ぜひともチャレンジを検討してみてくださいね！

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