【ものづくり補助金】13次締切の公募要領が公開されました！締切スケジュールや前回からの変更点を解説！

2022年10月24日(月)に、ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)の13次の公募要領が公表されました。

今回は、ものづくり補助金13次の詳細スケジュールと制度概要をご紹介いたします。

本記事の参考元URLはこちら↓
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

ものづくり補助金とは

中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助上限額750万円～3,000万円、補助率1/2または2/3の補助金です。

具体的には以下の用途に利用することが可能です。

• 新商品(試作品)開発
• 新たな生産方式の導入
• 新役務（サービス）開発
• 新たな提供方式の導入

また、補助対象の経費には以下のようなものがあります。

• 機械装置・システム構築費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 原材料

別の大型補助金である事業再構築補助金と異なり、広告宣伝費や建物費は対象外となっています。

また、メインの補助対象経費は「機械装置・システム構築費」であり、それ以外の経費には上限額が設定されています。

ものづくり補助金１3次 詳細スケジュール

ものづくり補助金13次締切のスケジュールは下記の通りです。

• 公募開始：令和４年 10月24日（月） １７時～
• 申請受付：令和４年 11月 7日（月） １７時～
• 応募締切：令和４年１2月２2日（木） １７時
• 採択発表：令和5年2月中旬予定

採択発表は、令和5年2月中旬ごろを予定しています。

申請締切は12月となっていますが、余裕を持ったスケジュールで申請手続きを行うようにしましょう。

今回の13次締切が令和４年度における最後の公募となります。

なお、前回13次のものづくり補助金で申請を行った方は、採択発表が12月中旬に予定されています。

万が一不採択となってしまった場合、再申請自体は可能ですが今回13次にはスケジュール的に間に合わない可能性が高く、14次での申請となるかと思います。

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ものづくり補助金 13次締切分からの変更点

13次ものづくり補助金では、12次から大幅な変更はありませんが、補助対象とならないものに関する記載追加されています。

補助対象外経費に関する文言の追加

13次締切からは、12次と比べて補助対象経費に関する文言が追加されています。

具体的には、以下の部分が追加されています。

■デジタル枠の対象外となる製品・開発例に、新たな例（赤字部分）が追加
「帳票の電子保存システム・デジタルスキャナ・電子契約書サービス・医療用画像診断機器の導入等、電子書籍・写真等のアルバム・動画編集サービスの開発等　※単にデジタル製品の導入やアナログ・物理データの電子化にとどまり、既存の業務フローそのものの見直しを伴わないもの、及び導入先企業において前述の単なる電子化にとどまる製品・サービスの開発」

■グリーン枠の対象事業の②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善にあてはまらない場合の以下の例が追加
「社内全体での節電対策、設備投資による間接的な炭素排出量の削減等 」

■対象外となる事業（重複案件）において、赤字部分が追加
「国（独立行政法人等を含む）が助成する制度との重複を含む事業。テーマや事業内容から判断し、本事業を含む補助金、委託費と同一又は類似内容の事業、及び公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等との重複がある事業」

■補助対象外となる経費⑱に、新たな例（赤字部分）が追加
「汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文書 作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機、診療報酬・介護報酬を受ける事業に使用し得るものなど）の購入費」

ものづくり補助金 12次締切分からの変更点(ご参考)

前回12次締切から変更となっている点についても、改めておさらいしておきましょう。

12次ものづくり補助金では、11次から大幅な変更はありませんが、細かい変更点を下記にて紹介しますので、ここでしっかりおさえておきましょう。

補助事業実施期間の変更

補助事業実施期間の期限が従前の扱いと異なりますので、ご注意ください。

補助事業実施期間【従前】

一般型（通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠）
➡交付決定日から１０ヶ月以内（ただし、採択発表日から１２ヶ月後の日まで）。

グローバル展開型
➡交付決定日から１２ヶ月以内（ただし、採択発表日から１４ヶ月後の日まで）。

▼

補助事業実施期間【12次・13次】

一般型（通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠）
➡交付決定日から１０ヶ月以内（ただし、採択発表日から１２ヶ月後の日又は令和５年１２月２０日のいずれか早い日）

グローバル展開型
➡交付決定日から１２ヶ月以内（ただし、採択発表日から１２ヶ月後の日又は令和５年１２月２０日のいずれか早い日）

中小企業庁関連事業データ利活用に関する記載の追加

申請内容のデータが、中小企業庁の関連事業に利活用される旨の注意書きが追加されています。

事業者は申請を行うことにより、「中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」に基づいてデータ利用に同意したものとみなされるようです。予め確認しておきましょう。

なお、令和４年度以降、ミラサポ plus（https://mirasapo-plus.go.jp/）の事業者向けデータ利活用許諾管理機能（データ利活用の範囲について個別の設定を可能とする機能）により本データ利活用への同意の範囲について変更することが可能になる予定です。

※参考「中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」

添付書類の表記の変更

一部添付書類の表記方法が変更となっています。

従前：事業計画書（事業者名）

▼
12次・13次：事業計画書その１（事業者名）
　　　　　事業計画書その２（事業者名）
　　　　　事業計画書その３（事業者名）

まとめ

いかがだったでしょうか。今回は、ものづくり補助金 13次のスケジュールと新制度の概要をご紹介しました。

ポイントを抑えて採択を勝ち取りましょう！

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ご参考ください。

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