【令和7年度・2025年度ものづくり補助金】2024年12月時点最新情報【変更点を徹底解説】

みなさんこんにちは。

令和6年度補正予算によって実施されるものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）のパンフレットが令和6年12月16日に公表されました。

ものづくり補助金については、令和7年度も引き続き継続することが予定されていますが、現状も国会で予算成立に向けた審議中であり、今後の動向について留意する必要があります。
今回は、令和7年度（2025年度）のものづくり補助金の最新情報についてお伝えしたいと思います。

そもそも ものづくり補助金とは？

「ものづくり補助金」とは、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する補助金で、システム開発費、機械装置の導入等に用いることが可能です。

2025年度は、製品・サービス開発の取組を支援する「製品・サービス高付加価値化枠」と海外需要開拓等の取組を支援する「グローバル枠」の2枠が予定されています。

令和6年度補正予算（2025年度・令和7年度） ものづくり補助金の制度概要について

令和6年度補正予算（2025年度・令和7年度）における主な変更点は、以下の通りです。

• 足下の賃上げ状況等を踏まえ、基本要件を見直し。
• 中小企業等の企業規模に応じた投資ニーズに対応するため、補助金額に係る従業員規模区分を見直し、補助金上限額を一部拡充。
• 力強い賃上げの実現に向けて対応する中小企業等の取り組みを支援し、賃上げ環境を整備するため、最低賃金引上げ特例を創設。
• 収益納付が廃止。

次項より、予算額、基本要件、申請枠(支援内容)、詳しく見ていきましょう。

予算額

ものづくり補助金の予算額は、「令和6年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」3,400億円の内数」とされています。

「中小企業生産性革命推進事業」には、ものづくり補助金に加えて、ＩＴ導入補助金、持続化補助金、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金といった補助金制度が含まれており、これら全ての制度を合わせた予算額が3,400億円となっています。

ものづくり補助金単体での予算額は、公表されていません。

基本要件

ものづくり補助金の基本要件は、以下の①〜④であり、この要件を全て満たす3～5年の事業計画書の策定及び実行が必要となっています。

申請枠(支援内容)

前述の通り2025年度は、製品・サービス開発の取組を支援する「製品・サービス高付加価値化枠」と海外需要開拓等の取組を支援する「グローバル枠」の2枠が予定されており、その支援内容は以下の通りとなっています。

–	製品・サービス高付加価値化枠	グローバル枠
要件	革新的な新製品・新サービスの開発によ る高付加価値化	海外事業の実施による国内の生産性向上
補助上限	750万円～2,500万円	3,000万円
補助率	中小企業1/2、小規模・再生2/3	中小企業1/2、小規模2/3

なお、「大幅な賃上げに取り組む事業者には、補助上限額を100～1,000万円上乗せ」が、「最低賃金の引き上げに取り組む事業には、補助率の2/3への引き上げ」が行われます

補助対象経費

補助対象経費は以下が予定されています。「機械装置・システム構築費」への投資は必須となっています。

＜共通＞機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

今後のスケジュール

今後のスケジュールは、現在2024年12月18日時点では公表されていません。

公募日程など、詳細の情報が更新され次第、当ブログでもお知らせしていきます！

まとめ

いかがだったでしょうか。今回は、令和7年度（2025年度）のものづくり補助金の最新情報についてご紹介しました。大きな内容変更が予定されているため、今後の動向も要注意です。

公募にあたっては今回の内容を頭に入れた上で直近の公募要領を読み込むことが重要です。

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