【令和5年度・2023年度ものづくり補助金】2022年12月12日時点最新情報【変更点を徹底解説】

みなさんこんにちは。

ものづくり・商業・サービス補助金（ものづくり補助金）の令和4年度第2次予算詳細が令和4年12月12日に公表されました。

ものづくり補助金については、令和5年度も引き続き継続することが予定されております。
今回は、令和5年度（2023年度）のものづくり補助金の最新情報についてお伝えしたいと思います。

【おさらい】そもそも ものづくり補助金とは？

「ものづくり補助金」とは、革新的製品・サービスの開発や、生産プロセス等の改善を支援するためにそれらに必要な設備投資等に支払われる補助金で、システム開発費、機械装置の導入等に用いることが可能です。

現時点でのものづくり補助金の全体像は下記の通りとなっています。

今回2次補正予算にて大きく変わったところがありますので、次章から詳しく見ていきましょう。

令和4年度2次補正予算（2023年度・令和5年度）における ものづくり補助金の変更点

令和4年度2次補正予算（2023年度・令和5年度）における変更点としては、以下の通りです。

次項より詳しく見ていきましょう。

• 大幅賃上げへの上乗せ支援 ※第14次公募から
  • 大幅な賃上げに取り組む事業者については、申請枠にかかわらず、一律で補助上限を引上げ（回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く）。
• グリーン枠の拡充 ※第14次公募から
  • 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、温室効果ガス排出削減の取組段階に応じた３段階の支援類型を創設。
  • 高度な取組を実施している場合、補助上限額を最大4,000万円に拡充
• 海外展開支援の強化 ※第14次公募から
  • 中小企業の海外市場開拓を強力に支援するため、一部類型について、補助対象経費に新たにブランディング・プロモーション等に係る経費を追加
• 認定機器・システム導入型の新設 ※次年度以降の予算から
  • 業種・業態に共通する生産性向上に係る課題を解決するため、認定を受けた設備・システムについて重点的に支援する類型を創設
  • 今年度は、まず業種・業態に共通する課題を認定する。認知を受けた設備等への導入支援は、次年度以降実施予定

• その他
  • ビジネスモデル構築型については廃止（※これ以上の詳細は公表されていないので、説明は割愛）

大幅賃上げへの上乗せ支援 ※第14次公募から

「成長と分配の好循環」を一層強力に推し進めるため、大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限を＋100万円、250万円、1,000万円引き上げられます。

ただし、回復型賃上げ・雇用拡大枠での活用は不可となっています。

要件としては、「補助事業期間終了後3～5年で①給与支給総額年平均6％増加、かつ②事業場内最低賃金を年額45円以上引上げを満たし、賃上げに係る計画書を提出すること」、となっています。

メリットが大きい分「要件未達の場合には、上乗せ分については、全額返還を求める。」とかなり厳しめの制約もついているので注意しましょう。

要件中の「事業場内最低賃金の毎年45円引き上げ」ですが、下記の通り事業終了直後に時給1200円だった事業者も、5年目には1425円まで上げることが求められます。

自社の要員計画などと照らし合わせながら実現できるかどうかを慎重に検討しましょう。

【補助上限額】
・各申請枠に＋100万円・250万円・1,000万円を上乗せ

【補助率】
・各申請枠の補助率

「グリーン枠」の拡充　※第14次公募から

令和3年度補正予算から創設された「グリーン枠」ですが、温室効果ガス排出削減の取組に応じて補助上限額を３段階に分け、支援額が拡大されます。

また、親取引企業からの要請を受けて取り組みを行う事業者には審査の際に加点されます。

グリーン枠については、機械装置の撤去費用についても補助対象経費とすることができるため、古い機械装置を一新してCO2削減に取り組む事業者の方は忘れずに申請しましょう。

【補助上限額】
・エントリー：750万円〜1,250万円
・スタンダード：1,000万円〜2,000万円
・アドバンス：2,000万円〜4,000万円
※補助上限率は従業員数に応じて異なる

【補助率】
・2/3

海外展開支援の強化 ※第14次公募から

令和元年度補正予算から「グローバル展開型」が創設され、海外事業の拡大・強化等を目的とする事業者を支援していますが、今回、名称を「グローバル市場開拓枠」に改め、支援内容が拡充されます。

具体的には、補助下限額を1,000万円から100万円に引き下げ、使い勝手が向上しました。

また、一部の類型で、ブランディングやプロモーション等に要する費用が補助対象経費に追加され、海外事業における広告宣伝・販売促進費の計上が可能になりました。

【補助上限額】
・100万円～3,000万円

【補助率】
・1/2
※小規模・再生事業者は2/3

（参考）認定機器・システム導入型の新設 ※次年度以降の予算から

業種・業態に共通する生産性向上に係る課題を解決するため、課題を認定し、当該課題解決に資する機械装置・システムを認定する仕組みが創設されます。

ただし2023年度については”事務局に設置する委員会において課題を認定”するだけとされているため、具体的に動きがあるのは次年度以降（2024年度）の予算となりそうです。

下記が現在公表されている「認定機器・システム導入型」のスキームですが、うーん、これだけでは何も分かりませんね…
ひとまず、特定の機械装置・システムが優遇される類型となることは確実のようです。

「生産性向上に関する課題」がどのようなものになるのか、「課題解決に資する機械装置・システム」がどのようなものになるのかなど、詳細が決まり次第、当ブログでも情報発信していきます！

今後のスケジュール

現状、”令和４年度２次補正～令和６年度にかけて、切れ目なく事業を実施する。”と発表されており、今後も継続的に実施されていくことが明らかになっています。

また、本日（2022/12/22）の第13次公募締切後は、”速やかに14次公募を開始予定”とも発表されているため、申請を検討されている事業者の方は早め早めに準備を進めておきましょう。

公募日程など、詳細の情報が更新され次第、当ブログでもお知らせしていきます！

まとめ

（参考）赤字部分が今回変更点

いかがだったでしょうか。今回は、令和4年度二次補正予算（2023年度・令和5年度）のものづくり補助金の変更点について解説しました。

公募にあたっては今回の内容を頭に入れた上で直近の公募要領を読み込むことが重要です。

事業再構築補助金はその名のとおり事業拡大・再構築の大きなチャンスですので、ぜひともチャレンジを検討してみてくださいね！

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