事業継続力強化計画とは経済産業大臣によって認定され、中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために将来的に行う災害対策などを記載した計画です。
計画策定には申請手引きと災害対策への理解や計画内容記載など一定の労力が発生しますが、どのようなメリットがあるのでしょうか。
今回は事業継続力強化計画の認定取得によるメリットを9つご紹介します。
目次
低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援
事業継続力強化計画の認定取得により以下のような金融支援を受けられます。
日本政策金融公庫による低利融資
設備投資に必要な資金について、低利融資を受けることができます。
融資の利用にあたっては、別途日本政策金融公庫の審査が必要です。
中小企業信用保険法の特例
民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
中小企業投資育成株式会社法の特例
通常の投資対象（資本金3億円以下の株式会社）に加えて、資本金額が3億円を超える株式会社（中小企業者）も事業継続力強化計画の実行にあたり中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることが可能になります。
日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット
中小企業者（国内親会社）の海外支店又は海外子会社が、日本政策金融公庫の提携する海外金融機関から現地通貨建ての融資を受ける場合に、日本政策金融公庫による債務の保証を受けることが出来ます。
保証限度額等は以下の通りです。
〇保証限度額：1法人あたり最大4億5,000万円 〇融資期間 ：1～5年
防災・減災設備に対する税制措置
認定を受けた事業継続力強化計画に従って取得した一定の設備等について、取得価額の20％の特別償却という税制優遇を受けることができます。
（中小企業防災・減災投資促進税制）。
優遇が受けられる設備は、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する減価償却資産などとなり、100万円以上の機械及び装置のうち、自家発電設備や排水ポンプなど、60万円以上の建物付随設備のうち、照明設備や貯水タンクなどが対象となります。
ただし、消防法及び建築基準法に基づき設置が義務付けられている設備や、中古品、所有権移転外リースによる貸付資産は対象外となります。
対象設備などの詳細は税理士と相談して決定していきます。
補助金（ものづくり補助金等）の優先採択
ものづくり補助金の審査時に「災害等加点」として加点が行われ優先採択が実施されます。
加点により採択される可能性を大幅に上げることが可能となります。
事業継続力強化計画の「認定」が加点要件となって、申請だけでは加点されませんので、ものづくり補助金のスケジュールに合わせ早めに認定取得しておきましょう。
【ものづくり補助金申請支援のご相談】
企業や地方自治体等からの支援措置
主に損害保険会社や共済団体では、中小企業庁と連携しつつ、防災・減災対策に取り組むために事業継続力強化計画の認定を取得した事業者を応援するための支援措置を行なっています。
以下のような企業等が支援措置を行なっています。
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
「事業継続力強化計画」の認定を取得した事業者等において、物件の規模や過去の保険金支払い実績等の一定の要件を満たす場合に、リスク実態に応じて保険料の割引を個別に検討しています。
・全日本火災共済協同組合連合会
「事業継続力強化計画」の認定を取得した事業者等に対して、物件の規模やリスク管理態勢などの一定の要件を満たす場合に、リスク実態に応じた共済掛金の割引を個別に検討しています。
中小企業庁HPでの認定を受けた企業の公表
事業継続力強化計画の認定を取得すると、事業継続力強化計画認定企業として、中小企業庁のホームページに企業名称とホームページURLが公表されます。
国のホームページで自社名が公表されるため、外部からの信頼性向上等の効果も期待できます。
認定ロゴマークの使用
事業継続力強化計画の認定を取得した企業は認定ロゴマークの使用が可能となります。
ログマークはホームページだけでなく、名刺や企業パンフレットに掲載することも可能です。自社の信頼性やブランド力向上の助けとなるでしょう。
災害発生時（有事）においての被害最小化
近年、地震などの大規模な自然災害が日本各地で発生しており、事業に与える影響も甚大なものとなっています。
事業継続強化計画には、そのような災害発生時の被害を最小化できるメリットもあります。
2019年版 中小企業白書の「被災前における自然災害への備えの有無別に見た、下がった売上が元の水準に戻るまでに掛かった期間」によると、被災以前に、自然災害への備えを行っていた企業は行っていなかった企業よりも売上水準が回復するまでの期間が短いことがわかります。
また、災害発生後に売上高が元の水準に戻っていない企業の割合が自然災害の備えを行っていなかった企業で18.8%もあるのに対し、行っていた企業は7.8%と自然災害への備えは売上回復に大きな効果があり被害を最小化できていることがわかります。
重要業務の見直し等平時のメリット
事業継続力強化計画等の事業継続計画(BCP)を策定することで、災害発生時ではない平時にもメリットが得られます。
2019年版 中小企業白書の「BCP策定による平時のメリット」では、効果は感じていないと回答した企業の割合が13.6%となっており、86.4%の企業は何らかのメリットを実感していることがわかります。
具体的には、重要業務とは何か見直す機会になった企業が59.2%と多く、他に社内のレイアウト・動線の見直しなど設備配置・機能改善ができた企業が25.7%、会社内外の経営資源の把握ができた企業が23.4%、と続きます。
取引先からの評価向上
事業継続力強化計画の認定取得は取引先からの評価向上にも繋がります。
2019年版 中小企業白書の「下請業務を行う事業者における、直接の取引先から働きかけを受けた事項」では、45.3%の企業が災害発生時に被害状況の報告を行うよう要請されている、15.5%の企業がBCPの策定を要請されている、11.3%の企業が親事業者の目標内に普及することを求められている、と回答しており多くの事業者が取引先から災害時等の事業継続に関する取組実施を求めれられていることがわかります。
事業継続力強化計画の認定を取得し事前に災害発生への備えを行い取引先からの要望に応えることで、取引先の評価も向上させることができるでしょう。
まとめ
まとめ
・事業継続力強化計画の認定取得によるメリットは以下の9つ
- 低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援
- 防災・減災設備に対する税制措置
- 補助金（ものづくり補助金等）の優先採択
- 企業や地方自治体等からの支援措置
- 中小企業庁HPでの認定を受けた企業の公表
- 認定ロゴマークの使用
- 災害発生時（有事）においての被害最小化
- 重要業務の見直し等平時のメリット
- 取引先からの評価向上
いかがだったでしょうか。今回は、事業継続力強化取得によって得られるメリットを9つ解説しました。
事業継続力強化計画の認定は外部委託せず自社で取得することも十分可能ですが、自社で申請するためには80ページ近い申請手引きと災害対策の理解に相当な時間を要します。
「手引きや申請方法が難しくて分からない・・・」、「どんな事業継続力強化計画を書けば良いのか分からない」、「一度プロに相談してみたい」といった方はぜひ弊社のサービスを利用してみてください。
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