ものづくり補助金11次の申請が開始されました！締切は2022年8月18日まで！

2022年5月30日

2022年5月26日(木)より、ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)の10次の申請受付が開始されました。

今回は、ものづくり補助金11次の詳細スケジュールと制度概要をご紹介いたします。

ものづくり補助金とは

中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助上限額750万円～3,000万円、補助率1/2または2/3の補助金です。

具体的には以下の用途に利用することが可能です。

また、補助対象の経費には以下のようなものがあります。

別の大型補助金である事業再構築補助金では、広告宣伝費も対象となっていましたが、
ものづくり補助金では対象外となっています。ご注意ください

申請は5月26日より開始されており、既に申請可能な状態です。

締切は8月18日です。従前通り締切日の17時時点で打ち切られ、申請不可となりますので、余裕を持ったスケジュールで申請手続きを行うようにしましょう。

なお、前回10次のものづくり補助金で申請を行った方は、採択発表が7月中旬に予定されています。

万が一不採択となってしまった場合、11次で再申請が可能です。
7月中旬の10次の発表から次回締切までは約1ヶ月の期間があります。計画書内容をブラッシュアップし、再挑戦を目指してみるのが良いかと思います。

11次ものづくり補助金では、10次から大幅な変更はありません。

9次以前に不採択となり、今回11次から再チャレンジする方は、10次からの変更内容をしっかりと押さえておきましょう。

従来一律1,000万円となっていた通常枠の補助上限額が、従業員の規模に応じて設定されることとなりました。

これは「限られた政策資源で、最低賃金引上げを含めた賃上げの原資となる付加価値を創出する事業者を支援する」ことを目的とした変更とのことです。

補助対象事業者に、資本金10億円未満の「特定事業者」が追加されました。

また、中小企業再生支援スキームに則り再生計画を策定し企業再生に取り組む事業者を対象に、補助率を1/2から2/3に引き上げ、手厚い支援が行われることとなりました。

業況が厳しい事業者（※）に対して、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する申請類型「回復型賃上げ・雇用拡大枠」を新設し、補助率を1/2から２/３に引上げ、手厚い支援が行われることとなりました。

※「業況が厳しい事業者」とは「前年度の事業年度の課税所得がゼロであり、常時使用する従業員がいる事業者」となっています。

DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助率を1/2から2/3に引き上げた申請類型「デジタル枠」が新設されました。

デジタル枠で申請をする場合、通常枠の要件に加え、以下を満たす必要があります。

DXに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業計画であること
経済産業省が公開する「DX推進指標」を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること
ＩＰＡが実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「 ★ ★ 二つ星」いずれかの宣言を行っていること

温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助上限額最大2,000万円、補助率２/３の申請類型「グリーン枠」が新設されました。

グリーン枠で申請をする場合、通常枠の要件に加え、以下を満たす必要があります。

温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業計画であること
３～５年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均1％以上増加する事業であること
※労働生産性と炭素生産性向上のいずれも必要であり、生産プロセスやサービス提供方法の改善を伴わない設備更新（例：既存機械装置をエネルギー効率の高い機械装置に入れ替えることのみを目的とした事業計画である場合等）は支援対象とはならない
これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無（ある場合は取組内容）を示すこと